文部科学省は政府と企業が共同で研究資金を投じる「産業人材・科学技術人材育成プログラム（仮称）」を立ち上げる方針を固めた。公募制の事業で、大学は共同研究先の企業を探して応募する。科学研究を担う高度な人材の流動性を高める狙いで、2026年度からの開始を目指す。26年度予算案で概算要求に盛り込む。大学は政府と企業の双方から資金を得て、高度な科学研究を担う人材を獲得できる。企業は共同研究と人材育成にか
科学研究担う高度な人材、官民で育成 文部科学省が26年度から事業 - 日本経済新聞
文部科学省は政府と企業が共同で研究資金を投じる「産業人材・科学技術人材育成プログラム（仮称）」を立ち上げる方針を固めた。公募制の事業で、大学は共同研究先の企業を探して応募する。科学研究を担う高度な人材の流動性を高める狙いで、2026年度からの開始を目指す。26年度予算案で概算要求に盛り込む。大学は政府と企業の双方から資金を得て、高度な科学研究を担う人材を獲得できる。企業は共同研究と人材育成にか
科学技術・学術審議会（第77回）配布資料：文部科学省
1．日時 令和7年7月15日（火曜日）13時00分～15時00分 2．場所 文部科学省旧庁舎6階第2講堂及びWeb会議 3．議題 各分科会等からの報告について 最近の科学技術・学術の動向について その他 4．配付資料 資料1-1 研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針 (PDF:1.9MB) 資料1-2 AI時代にふさわしい科学研究の革新ー大規模集積研究基盤の整備による科学研究の革新ー（意見等のまとめ）（令和7年7月1日研究環境基盤部会） (PDF:5.6MB) 資料1-3 次世代の科学技術イノベーションを支える情報基盤の在り方について（中間とりまとめ）（令和7年5月30日情報委員会） (PDF:973KB) 資料1-4 今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ概要（案）） (PDF:4.9MB) 資料2-1 中間取りまとめに向けた論点整理案（内閣府科学
科学技術立国として再興するために ～ 活・博士人材 ～｜経済同友会
先端科学技術戦略検討委員会 委員長 南部 智 一（住友商事 取締役 副会長） 委員長 石黒 不二代（ペガサス・テック・ホールディングス 取締役） 委員長 北野 宏明（ソニーグループ チーフテクノロジーフェロー） 委員長 樋口 泰行（パナソニック コネクト 取締役 執行役員 プレジデント・CEO） 委員長 湯川 英明（CO2資源化研究所 代表取締役CEO／CSO） 本文 提言のポイント 明治期以降、わが国は科学技術の発展を国家の礎とし、数々の技術革新を生み出し、国際競争力を高めてきました。昨今の国際情勢は、自国優先主義の台頭や経済安全保障上の技術覇権競争の激化など、急速に変化しており、自力で経済安全保障と産業競争力の強化が求められ、「答えのない問題」が多発する「変革と複雑性の時代」に突入しています。資源が限られたわが国にとって、人材が生み出す「知」が最大の資産であり、「答えのない問題」に挑み
イノベーション創出には科学技術外交が重要～「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2024」 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
レポート イノベーション創出には科学技術外交が重要～「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2024」 2025.02.14 丸山隆一 ／ フリーランスライター 日本のアカデミアが多くの問題を抱えている——そうした認識が、広く共有されるようになってきた。論文出版数やその引用数で見た「研究力」の低下が指摘されて久しく、現場からは資金不足への悩みや、研究に時間が割けない苦しみが聞こえてくる。しかし、少し視野を広げれば、こうした問題は日本に限ったものではなく、各国で共通して取り組むべき課題も多い。世界中から現役の研究者が集まり、各国の視点からアカデミアの抱える構造的問題を話し合う国際会議が2月3日に開催された。 「若手アカデミー」が企画、25カ国570人超が参加 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議」は、日本学術会議が2003年からほぼ毎年実施してきたもので、今年は「持続
日刊工業新聞社を退職します - 産学連携取材日記
「もうすぐ定年退職だなあ。皆はどんな風に挨拶しているのかな」と、気にし始めたのは２年ほど前でしょうか。というのは、社内で再雇用の場合はそのままシフト、だけど少ししてあるタイミングで辞めていくため、「えっ、◇先輩って▽カ月前に社を辞めてたの？」と思うことが、何度かあったためです。また若い人の転職も、同業他社の場合（ライバル社だったりする）などの場合は挨拶なしも仕方がありませんが、「知らない間にいなくなっている…」というのは、ちょっと寂しいですよね。 私は９月末で日刊工業新聞社を退職します。親しい相手には、退職日より少し余裕をもってお知らせしたいと思って今回、メールなどで先に動きました。なお次の仕事に就いては10月に入ってからご案内します。本ブログを含むWebは不特定多数に向けたのものですので、ね。 35年の間、何度も「新聞記者、向いていないかも…」と思いました（軽く、ですが）。大半は記事で、
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
日米科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定の覚書への署名について - 科学技術政策 - 内閣府
令和6年4月11日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース １．概要 2024年3月27日、藤吉尚之 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官とジェニファー・リトルジョン海洋・国際環境科学局次官補代行は、オンライン形式の会談を行い、「科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定」の覚書に正式に署名しました。 会談において、藤吉審議官とリトルジョン次官補代行は、日米の科学技術分野におけるアントレプレナーシップのための連結性を深め、投資機会を拡大し、イノベーションを促進するとのコミットメントを共有しました。これらの長期目標に向けた行動を誓約するものとして、藤吉審議官とリトルジョン次官補代行は、科学技術の資源を活用し、イノベーション及び知識交換を促進し、科学技術及び社会福祉の進歩に貢献する起業家精神溢れる努力を促進する手段として、科学技術を通じたグローバル
研究 技術 計画
The Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) requires high-quality evidence to effectively function as the government's central coordinating body. To aid in its strategic planning and allocation of resources, CSTI has formed a specialized team and developed the e-CSTI system. This system includes a comprehensive database designed to analyze the distribution of the national budget, un
韓国の研究成果とイノベーション力に対するOECDの評価|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2024年3月18日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー） 経済協力開発機構（OECD）が「OECD Reviews of Innovation Policy: Korea 2023」を公開し、韓国の科学技術イノベーションや研究成果について評価した。当該報告書は、分断国家という特殊性、グリーンへの移行、少子高齢化、デジタル社会への転換等、様々な課題に直面して韓国では、経済発展モデルや国家イノベーションシステムの強みと限界が日々明らかになっており、これらの課題を乗り越えるには、STI政策が極めて重要であるとした。 韓国がSTI分野でのポテンシャルを生かし、グローバルイノベーションリーダーになるには、現状と課題を正確に認識する必要があり、本稿では、報告書の内容をまとめる形でいくつかの観点を提示する。 一、研究への投資、成果：積極的に投資を行っているが、研究成果は楽観でき
大学、生かせぬ「富の元」 日米特許収入の格差50倍 起業支援、整備欠く - 日本経済新聞
大学の「知」が埋もれたままだ。日米の有力大学の特許取得数は2倍も差がないのに、特許から得る収入は米国の方が50倍多い。日本の大学は研究成果をビジネスにつなげる専門組織や人材が少なく、せっかくの種を開花できない。国の支援を研究現場だけでなく、事業化への仕組みづくりにも回し、眠る富を経済成長に生かす必要がある。「大学内で特許戦略を立案できる人材が圧倒的に足りていない。研究成果を商品にできるか検証す
特別顧問（科学技術担当）が就任します （METI/経済産業省）
経済産業省は、3月1日付けで、東北大学総長の大野英男氏を「経済産業省特別顧問（科学技術担当）」として任命します。 1．特別顧問（科学技術担当）の任命について 大野氏は、科学者としての高い見識と、国内外の科学技術・学術分野の関係者との幅広いネットワークを有することから、経済産業省の科学技術分野における企画・立案に対する助言や、国際会議等における経済産業省の科学技術政策の情報発信及びネットワークづくりへの支援をいただくため、同氏を「経済産業省特別顧問（科学技術担当）」に任命することといたしました。 2．大野英男氏について 1954年生まれ。東京都出身。工学博士（東京大学）。第22代東北大学総長。 東北大学省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター長、同電気通信研究所所長、同スピントロニクス学術連携研究教育センター長などを歴任し、2018年4月より現職。2020年8月より経済産業省産業
日本の科学技術論を牽引した故・吉岡斉氏の資料群を公開へ | お知らせ | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）
九州大学大学文書館は、日本の科学技術論を牽引し、原子力政策にも深くかかわった故・吉岡斉氏が所蔵していた図書と紙の文書類、電子ファイルからなる資料群「吉岡斉資料」を保管しております。図書につきましては、既に目録を作成し公開しておりますが、その他の紙の文書類と電子ファイルについても現在整理作業を進め、2024年秋をめどに公開を開始する予定となりました。 吉岡氏が2018年に逝去された後、所蔵していた図書・文書等は一度早稲田大学の綾部広則教授と下関市立大学の川野祐二教授が引き取り、仮整理と紙の文書類のPDF化が行われました。その後、2020年に九州大学大学文書館が寄贈を受け、同年より九州大学社会運動資料研究会を立ち上げました。十数名のボランティアと大学文書館職員によって資料目録の作成作業が開始され、図書については2022年に目録が完成しました。書庫を完備し、「吉岡斉科学技術史文庫」としてすでに公
総合科学技術・イノベーション会議（第71回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
（１）今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について （２）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定について 資料 資料1今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について（PDF形式：1951KB） 資料2-1地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定について（概要）（PDF形式：159KB） 資料2-2地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（改定案）（PDF形式：4118KB） 資料3-1学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（概要）（PDF形式：226KB） 資料3-2学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（PDF形式：310KB） 参考資料1第69 回総合科学技術・イノベーション会議議事録 (案)（PDF形式：296KB）
STAP細胞事件10年〜日本の科学界は変わったか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
STAP細胞論文発表から10年 2024年1月29日。 この記事が公開された日。この日に何の意味があるか、ピンとくる人は少ないだろう。 この日は、STAP細胞に関する論文２報がNature誌に掲載されてから10年にあたる日だ。 理研、万能細胞を短期で作製 iPS細胞より簡単に（日経新聞ウェブサイト 2014年1月29日 21:00公開） いわゆる「万能細胞」を手軽に作れる方法を見つけたとしてNature誌に掲載された論文の報道が解禁された。画期的な研究成果と、筆頭著者の方が若手の研究者だったこともあって、日本国内が熱狂に包まれた。 しかし、その論文にその後捏造、改ざん、盗用の研究不正があったことが発覚し、論文は撤回された。ワイドショーが連日取り上げるなど、大きな話題となった。 当時私もこのYahoo！ニュース個人に記事を何本か書かせていただいた。 早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失
令和5年度「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」（A-PRAS）認定サービスの決定について：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術・学術に関する基本的政策 > 研究支援サービス・パートナーシップ認定制度 > 令和5年度研究支援サービス・パートナーシップ認定制度 > 令和5年度「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」（A-PRAS）認定サービスの決定について この度、文部科学省で実施する、「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」において、研究者の研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速すると認められるサービス4件を、令和5年度の認定サービスとして決定いたしました。 報道発表資料 令和5年度「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」（A-PRAS）認定サービスの決定について (PDF:1005KB) 認定サービス（五十音順） サービス名 事業者名 サービス概要
緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～｜イベント｜国立研究開発法人 科学技術振興機構
緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～ 2024年3月12日更新 近年、我が国の科学技術力の低下について多くの懸念が表明されており、その一例として国際的な科学論文の競争力の低下が挙げられています。文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が2023年8月に公表した「科学技術指標2023」によれば、我が国のトップ10%被引用論文数は、2022年の12位から13位に後退し過去最低の順位となりました。これは研究活動の国際的な影響力を計る指標の一つに過ぎませんが、されど我が国の研究論文に対する国際的な注目度の低下を端的に示すものの一つであります。 今回のシンポジウムでは、こうした状況を打開するため、世界と伍して活躍されている各分野のトップ研究者を迎え、研究者の視点から我が国の研究の現状についての危機意識やその原因、この状況を打破す
「大学どこへ」(5) 大庭良介・筑波大学准教授 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
筑波大学准教授の大庭良介さんが、日本の研究活動と大学運営の実情、ノーベル賞の種の蒔き方などについて話した。 昨年8月、大庭さんらの研究チームによる論文「生命科学・医学分野における萌芽的トピック創出に対する科研費の費用対効果」が査読つきの科学雑誌「プロス ワン」に掲載され、耳目を集めた。論文では「高額な研究費を少人数に集中するよりも、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体としては効率よく成果を得られる」とした。 司会 倉澤治雄 日本記者クラブ企画委員 研究費のあり方を巡っては、有能な研究者に手厚く資金を投入した方がいいのか、それとも、少額のお金を広く薄く平等に配った方がいいのか、という議論がある。 近年は、財政状況が厳しい中、従来型の「ばらまき」は許されず、成果が見込める分野に資金を重点配分する「選択と集中」が優勢な流れだと言えよう。 しかし、国立大学の基盤的経費がじわじわと減り、若手研
セキュアAIシステム開発ガイドラインについて - 科学技術政策 - 内閣府
令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース １．概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」（以下「本件文書」という。）の「共同署名」（本件文書作成への協力機関として組織名を列記：日本のほかG7各国含む計18か国が参加）に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン（IT製品（特にソフトウェア）について、セキュ
世界最先端インフラを活用、量子科学の新たな価値の創出を通じて国際人材を引きつける：量子科学技術研究開発機構（QST）小安重夫理事長に聞く|その他アジア等コラム＆リポート|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
世界最先端インフラを活用、量子科学の新たな価値の創出を通じて国際人材を引きつける：量子科学技術研究開発機構（QST）小安重夫理事長に聞く 2023年10月23日 聞き手 科学技術振興機構（JST） 元参事役（国際戦略担当） 樋口 義広 国際頭脳循環シリーズの今回のインタビューでは、量子科学技術研究開発機構（QST）の小安重夫理事長に話を伺った。 量子科学の新たな価値の創出と提供を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献 ── 今年4月に理事長に着任され、同じタイミングで向こう7年間の新たな中長期目標・計画が始まりました。QSTの現状と理事長として注力されている点についてお聞かせください 量子科学技術研究開発機構（QST）は、量子科学技術研究開発を推進するために、旧放射線医学総合研究所（NIRS）と、原子力研究開発機構（JAEA）の核融合部門、量子部門、マテリアル部門を前身として、2016年に設
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科学技術基本法から30年 研究力低下・人材に課題 25年科技白書 - 日本経済新聞
