令和5年度「産学融合拠点創出事業」に係る補助事業者（事業執行団体）の公募について （METI/経済産業省）
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。 1．公募概要 経済産業省では、令和5年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」及び「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」の交付事務等を行う補助事業者（事業執行団体）を以下の要領で広く募集します。本事業では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和5年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に
令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」（2次公募）の公募について （METI/経済産業省）
1．公募概要 経済産業省では、令和4年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」（2次公募）について以下の要領で広く募集します。本公募では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 本プログラムは、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させるため、創出エリア支援型を公募します。 3．対象者 以下の(1)～(3)の連名により申請するものとします。 (1)研究開発、産業振興等を目的とする法人：
【情報更新】令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」の公募について （METI/経済産業省）
2022年1月20日 産業技術環境局 大学連携推進室 更新情報 2022年2月14日：公募要領のうち、1-4．補助率及び補助対象経費等について更新いたしました。 2022年1月28日：公募要領のうち、1-1．Jイノプラ略称について、2-3．＜申請書類＞、申請ファイル形式について、3-2．審査方法 ヒアリング審査の日程の情報について及び提案書（様式2）、提案書補足資料（様式2別紙）、QAを更新いたしました。 2022年1月21日：申請書（様式1、別紙）のフォーマットを修正いたしました。記載内容に変更はございません。 公募概要 経済産業省では、令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」を以下の要領で広く募集します。本公募では、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー、自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域
令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」に係る補助事業者（民間団体等）の公募について （METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 公募情報 令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」に係る補助事業者（民間団体等）の公募について 本公募は、企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（民間団体等）を公募するものです。 公募概要 経済産業省では、令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」の交付事務を行う補助事業者（民間団体等）を以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。 事業内容 本事業は、企業等（以下「間接補助事業者」という。）が大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る共同講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を提供する際に当該費用の
令和3年度産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）の公募について （METI/経済産業省）
2021年12月1日 産業技術環境局 大学連携推進室 本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。 公募概要 経済産業省では、令和3年度「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」を実施する補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。 事業内容 地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目的とします。そのために必要な①共同実験施設、②インキュベーション施設、③オープンイノベーション推進施設の3タイプの整備を支援する内容を公募する予定です。 なお、本公募は、令和3年度補正予算成立後、速やかに事業を開始出
「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁では、大学に知財の専門家を派遣する「知財戦略デザイナー派遣事業」を実施しています。この度、2020年度の本事業において得られた知見を取りまとめた「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を公表します。 本ナレッジ集では、大学における最先端の研究成果を社会実装する際に起こりやすい課題への対応や、大学発ベンチャーの立ち上げに資する知見等を取りまとめています。 本ナレッジ集を大学の研究支援や産学連携に携わる方々に参考にしていただき、大学における研究成果の発掘、知財戦略に基づく更なる研究の発展や社会実装推進の一助としていただければ幸いです。 1．知財戦略デザイナー派遣事業 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦
「大学発ベンチャー表彰2021」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、「大学発ベンチャー表彰2021～Award for Academic Startups～」の経済産業大臣賞を「リージョナルフィッシュ株式会社」に決定しました。 1．大学発ベンチャー表彰2021について 「大学発ベンチャー表彰」は、平成26年度に開始した制度で、大学等（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、公益法人などの非営利法人）の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと、その成長に寄与した大学や企業などを表彰します。 本表彰は、大学などの研究開発成果を用いた起業および起業後の挑戦的な取組や、大学や企業等から大学発ベンチャーへの支援等をより一層促進することを目的としています。 本年度の募集は2021年3月29日（月曜日）から5月17日（月曜日）までの期間で行われ、38件の応募がありました。外部有識者から
「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集~大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために~」を発表します！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の「知」を源泉とするイノベーション創出を支援する知財戦略デザイナー派遣事業において得られた知見（ナレッジ）を取りまとめた「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集」を発表します。 各大学が知的財産に関して抱える課題は様々です。例えば、大学の産学連携部門は、ある程度の研究成果が出た段階で、研究者が自発的に発明相談することを契機として、研究者に対する知財支援を開始することが一般的です。あらかじめ学内研究を網羅的に把握し発掘しておき、研究の進展に併せて知財支援を行っていくことは簡単ではありません。 本ナレッジ集の事例1では、大学に所属する研究者の論文情報を網羅的に分析する取組を紹介しています。この取組の結果、大学の強みとなる技術領域を特定でき、将来的に社会実装が期待できる研究成果の把握や、研究者の共同研究先の検討にあたっても有益な分析結果を得ることができました。 本ナレッジ集の
「大学ファクトブック2019」及び「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省ではこの度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「大学ファクトブック2019」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 今年度は、大学ごとの状況や強みを比較する機能や検索機能を強化するとともに、掲載項目を精選してデザインを一新しました。 また、同時に、「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました。実際に「組織」対「組織」の本格的な産学連携を行った9つの大学と企業について、産学間の関係を構築するプロセスにおいてぶつかった課題とそれに対する取組についての実例集です。 1．背景 2016年、経済産業省は文
第3回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（METI/経済産業省）
内閣総理大臣賞「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。本表彰は、社会的なインパクトのあるベンチャーを称えるもので、本日、首相官邸にて、安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣・山本農林水産大臣より受賞者へ表彰状を授与しました。 1．「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、積極的に挑戦することの重要性や起業家への評価を浸透させ、もって社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としています。 有識者で構成する審査委員会の選考により、多数の有力ベンチャーの中から、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞、審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2．受賞企業 （内閣総理大臣賞）
経済産業相 世耕官房副長官を起用へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、３日に行う内閣改造で、林経済産業大臣の後任に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。
平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」（大学等における「サービス経営人材育成」教育プログラム開発）の公募結果について（METI/経済産業省）
平成28年3月30日 商務情報政策局 サービス政策課 平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」について、平成28年1月29日から平成28年2月26日の期間で公募を行ったところ、37件の応募があり、外部有識者による第三者委員会での審査を行った結果、次のとおり補助事業者を決定しましたのでお知らせいたします。
「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学が、客観的かつ定量的な情報に基づく自大学と他大学の状況の比較および自大学の強み・弱みの把握を通じた産学連携活動マネジメントに関する理解を深め、必要な改革に自主的に取り組めるよう、「大学の産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました。本資料の活用により、各大学における産学連携機能が更に強化されていくことを強く期待しています。 １．背景 日本の大学の産学連携機能を強化することは、日本企業が、日本の大学と連携して、自社開発や海外大学との連携よりもスピーディに、新しい価値を創造するために重要です。そのためには、日本の大学が、自身の産学連携機能を定量的に把握する手法の確立とデータに基づいた自己改善が必要となります。 経済産業省及び文部科学省は、平成23年度から、各大学・TLOの産学連携活動の質を定量的に評価するための評価指標を共同で開発し、当該指標について各大学からデータを
「産学連携サービス経営人材育成事業」中間報告会を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学等が産業界と連携し、次代のサービス経営人材育成のための専門的・実践的な教育プログラムを開発する取組に対して支援を行っています。 この度、平成27年12月15日に、当該事業の各採択校が今年度の取組状況や成果目標等を報告し、事業者が取組や意見等を提示する場として、中間報告会を開催いたします。 1．背景 日本のGDPの約3/4を占め、その割合は拡大傾向にあるサービス産業の生産性向上は、今後の日本経済の持続的成長に不可欠です。 中でも、イノベーションを担う次世代の経営人材やマネージメント人材の育成の推進が重要です。 こうした背景を踏まえ、経済産業省では平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」により、当該人材を育成するための専門的・実践的な教育プログラムを開発する大学を支援しています。 今般、本事業の取組状況や成果目標、事業者からの意見等を報告する中間報告会を開催致します。
新たな付加価値を生み出す「サービス経営人材・マネージメント人材」を育成する大学の取組を応援します～平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先が決定しました～（METI/経済産業省）
新たな付加価値を生み出す「サービス経営人材・マネージメント人材」を育成する大学の取組を応援します～平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先が決定しました～ 経済産業省では、サービス産業の活性化・生産性向上に向け、次代の経営人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な教育プログラムを産業界と連携して開発する大学への支援を行うため、平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先として17大学を決定いたしました。 今後5年間で50校への支援を目標とし、飲食業、宿泊業等のサービス産業の多様な分野において、教育機関による人材育成を後押ししていきます。 1．背景 サービス産業は日本のGDPの約7割を占め、その割合は拡大傾向にあることから、今後の日本経済の持続的成長にはサービス産業の生産性向上が必要不可欠です。このため、4月15日にサービス産業の活性化・生産性向上に向けた
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民間企業と高等教育機関による”共同講座”の設置を経済産業省が支援：時事ドットコム
サービス産業において価値創造ができる経営人材の育成に関するシンポジウムを開催します （METI/経済産業省）
【経済産業省】産学連携サービス経営人材育成事業について | 日本私立大学連盟
中小企業支援のための産学官連携フォーラムを開催します！（METI/経済産業省）