関東大震災から100年 「防災・減災」について今一度考える
関東大震災からはじまり、その後の度重なる震災経験を経て都市の形や機能が大きく変化しました。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震など巨大地震の発生が予測されています。ここでは、過去の震災およびその後の復興対策からひも解く「防災都市」づくりについて解説します。 1923年9月1日の正午2分前、相模トラフを震源とするマグニチュード7.9（推定）の地震が発生。関東大震災と命名されたこの地震は東京、神奈川、千葉などに甚大な被害をもたらしました。有史以来、たびたび大震災に見舞われている日本ですが、関東大震災は明治以降近代化が進んだ都市を襲った初めての大地震でした。都市の近代化が進む一方、市民の暮らす住宅は木質構造のものがほとんどで、その多くが密集していました。被害状況としては、揺れによる倒壊に加え、ちょうど昼食時間帯と重なったことが影響し、多くの火事が発生、大規模な延焼火災に拡大しました。 関東大震災
神大跡地利用で報告書：朝日新聞デジタル
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「麻布台ヒルズ」2023年11月24日開業｜ニュースリリース一覧｜プレスルーム｜企業情報｜森ビル株式会社
2023-08-08 森ビル株式会社 「麻布台ヒルズ」2023年11月24日開業 Green & Wellness～緑に包まれ、人と人をつなぐ広場のような街～ 森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：辻 慎吾）等が、約300件の権利者の方々とおよそ35年かけて進めてきた「麻布台ヒルズ」（虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業）が、2023年11月24日（金）に開業します。 「麻布台ヒルズ」は、"Modern Urban Village～緑に包まれ、人と人をつなぐ「広場」のような街～"をコンセプトに、"Green & Wellness"人々が自然と調和しながら、心身ともに健康で豊かに生きることを目指す街です。約8.1haの広大な計画区域には、約24,000m²の圧倒的な緑が広がり、延床面積約861,700m²の空間に、オフィス、住宅、商業施設、文化施設、教育機関や医療機関など、多様な都
イノベーション街づくり特設サイト | 東京大学 不動産イノベーション研究センター（CREI） | Center for Real Estate Innovation The University of Tokyo
イノベーション創発機能を 高めるためのまちづくりに関する研究 【研究理念】 イノベーション創発における「場」の力について、エリア・不動産施設の「コンテクスト」と「人の方程式」を読み解きながら、データ観測・分析を通じて定量的・定性的に体系化して理解する・究明する。 【研究目標・Ambition】 研究成果から、地域のコンテクストに応じて、イノベーション創発機能を高めるために必要な洞察を提供する。エリア・不動産施設が持つイノベーション創発機能を高めることで、延いては潜在成長率・全要素生産性を高め、日本の経済成長に寄与する。 NEWS・研究活動記録 2024.03.31 CREI国際イベント「Innovation Districts and Real Estate Economy in the World －世界における不動産発のイノベーション創発と不動産経済－」を3/29, 3/30に開催しま
神奈川大学 利活用の方向性模索 撤退後の湘南ひらつかキャンパス跡地 平塚市 ｜ タウンニュース
神奈川大学は５月24日、湘南ひらつかキャンパス跡地利活用協議会を同キャンパス内で開いた。協議会は同大学、地域住民、有識者ら22人で構成。同大の齋藤勁副理事長が会長に就いた。 齋藤会長は「このキャンパスの在るべき方向性を出していきたい」と述べた。事務局によると協議内容は報告書として平塚市や神奈川県に提出するという。今年８月まで月１回、計４回開く。大学は既にキャンパスを撤退しており、跡地は売却する方針。このエリアは市街化調整区域で用途は大学に限られている。 この日は「地域の現状と課題」がテーマ。急速な過疎化が進む土屋地区の少子高齢化の現状、消滅する可能性が示された。また、他大学のキャンパス跡地の利活用の事例も紹介された。
龍谷大社会学部が25年春移転 京都・深草キャンパスを社会科学の拠点に整備（オーヴォ） - Yahoo!ニュース
龍谷大（京都市）はこのほど、社会学部を瀬田キャンパス（大津市）から深草キャンパス（京都市）に2025年4月移転すると発表した。社会科学の集積拠点として深草キャンパスの施設も整備し、新たな知や価値の創出を目指すという。 深草キャンパスに移る学生数は約2300人。移転にあわせて、社会学部の学科数を現行3学科から1学科に改組する。社会学と社会福祉学を総合して学びの幅を広げる「総合社会学科」（仮称）の設置を構想している、という。 学生の受け入れに伴い深草キャンパスの施設整備にも着手する。既存施設を改修するほか、四つの新棟を設ける。講義室は約5000席、食事スペースは約900席増える。課外活動スペースも延べ床面積比で約2.3倍になるという。各棟には、多様な人々が集うキャンパス機能として「オールジェンダートイレ（仮称）」も整備する予定だ。 龍谷大は「施設整備の創造コンセプトは“深草を森にする”。キャン
非常に大きな経済効果 東北学院大学の五橋キャンパス開校 | khb東日本放送
仙台市若林区に東北学院大学の五橋キャンパスが新たに開校しました。仙台市泉区と多賀城市のキャンパスを五橋キャンパスに集約し、１万人近い学生が仙台市の中心部を学びの場とします。地元に非常に大きな経済効果を生むという観点から注目しました。 五橋キャンパスの開校で、若者の交流人口の増加に期待を寄せる地元の商店街を取材してきました。 「こちらが新しく開校した東北学院大学の五橋キャンパスです。そのすぐ目の前にあるのがこの荒町商店街です」 こちらの弁当店では五橋キャンパス開校歓迎大セールと題し、普段９５０円で販売しているうな丼を期間限定で６００円で提供しました。 みつわ家米谷いずみ店長「歓迎してるよ、これからよろしくねっていう華やかなアピールが出来ればいいなという気持ちを持って始めました。五橋キャンパスの開校はとても光栄なことでうれしいし、ありがたいし楽しみですね」 入学式が行われた４日は、用意した４０
神奈川大、平塚の跡地どうする 撤退の影響憂う住民との協議会設立へ：朝日新聞デジタル
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政財界トップ 長崎大3学部移転に好意的 合意形成など課題も 長崎サミット ｜ 長崎新聞
Published 2023/02/02 11:30 (JST) Updated 2023/02/02 12:15 (JST) 長崎大経済学部などを長崎市常盤町の県有地に移転する構想が示された1日の「長崎サミット」。出席した地元産官学トップからは「企業と学生の接点が増える」と好意的な受け止めの一方、関係者の合意形成など課題が指摘された。ただ、学部内や近隣商店街からは慎重な議論を求める声も上がった。 同大キャンパス移転を巡っては、昨年8月の前回サミットで、技術革新や課題解決につなげるオープンイノベーション、リカレント教育（社会人の学び直し）などを推進するため市中心部への立地を望む意見が出た。その後、同大が県市と可能性について協議に入った。 今回のサミット後の会見で、河野茂学長は移転先の候補地を選んだ理由について「長崎市の陸と海の玄関口に近く、企業とのつながりを考えた時、魅力的な場所」と説明し
平塚の神大キャンパス売却問題 利活用検討求め市が要望へ | カナロコ by 神奈川新聞
平塚市土屋地区にある「神奈川大学湘南ひらつかキャンパス」の学部移転に伴う施設・土地の売却計画を巡り、同市が同大学に市の都市計画を踏まえたキャンパス跡地の利活用の検討などを求める要望書を、年内に提出することが分かった。落合克宏市長は２３日の定例会見で「今後に対する地域の不安や…
東洋大板倉キャンパス撤退の跡地利用いまだ不透明 2024年春が期限で焦る群馬県と板倉町 | 上毛新聞社のニュースサイト
板倉ニュータウン（群馬県板倉町）の中核、東洋大板倉キャンパスは2024年3月限りで撤退する。少子化で学生の確保が難しくなったとして20年春、同大が都内近郊へキャンパスを集約する方針を発表。撤退の時期が迫る中、跡地利用の方向性を示されず、まちづくりの方向転換を余儀なくされる県と町は危機感を強める。将来を見据えた活用に向け、県は今月末にも、大学と町担当者を交えた3者協議を開き、地元と大学双方が望むような決着に結び付けたい考えだ。 【関連記事】東洋大板倉キャンパス跡地に新大学構想 元マイクロソフト副社長・西氏ら設置準備委 板倉キャンパスは1997年、県や町などから計45億円の支援を受け、約33ヘクタールに及ぶ町東部の広大な敷地に開設。周辺では同時に県企業局が宅地分譲を始め、東武日光線の板倉東洋大前駅が開業した。スーパーや公園などの生活基盤が整い、学園都市が築かれた。 20年後、加速する少子化で事
「上海大都市圏」計画発表 世界レベルの都市群構築へ
【10月4日 Xinhua News】中国の上海市と江蘇（Jiangsu）、浙江（Zhejiang）両省はこのほど、上海と周辺8都市の一体的な発展を目指す「上海大都市圏空間協同計画」を共同で発表した。都市圏を範囲とする国土空間計画は全国で初めて。世界的な影響力を持つ都市群の構築を掲げる。 計画によると、上海大都市圏は上海のほか、江蘇省の無錫（Wuxi）、常州（Changzhou）、蘇州（Suzhou）、南通（Nantong）、浙江省の寧波（Ningbo）、湖州（Huzhou）、嘉興（Jiaxing）、舟山（Zhoushan）の「1直轄市＋8市」で構成する。陸地面積の合計は5万6千平方キロで、長江デルタ地域の6分の1を占めるほか、人口は3分の1、経済規模は2分の1となる。 産業面では、世界レベルのハイエンド製造業クラスター形成を目指す。特に四大成長分野であるバイオ医薬品、電子情報、ハイエンド
2025年に開校へ さいたま看護専門学校、久喜の旧東京理科大跡地に 土地、建物を無償譲渡する理由は｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
久喜市下清久の旧東京理科大跡地にさいたま看護専門学校（さいたま市緑区）の誘致を進めていた久喜市は24日までに、土地、建物を無償譲渡するなど学校を運営する公益社団法人地域医療振興協会（東京都千代田区）と仮契約を締結した。同日、会見で発表した。
大学受験NOW 私大の都心移転活発化 中央大、日本女子大、関東学院大など | 毎日新聞
2023年4月に開校する中央大茗荷谷キャンパスの外観イメージ（計画段階のものであり、施工上などの理由により変更となる場合がある）。ⒸWILLMORE 近年、私立大では郊外のキャンパスを都心部に移転する動きが活発になっている。コロナ禍で休止していた対面授業が復活しつつある中、交通の利便性へのニーズはいっそう高まっており、志望校選びにも影響を及ぼしそうだ。【大矢伸一】 受験生熱い視線、志願者増も 首都圏では、中央大が2023年4月に茗荷谷キャンパス（東京都文京区）を開設し、多摩キャンパス（八王子市）にあった法学部を移転する。併せて、法科大学院（ロースクール）を市ケ谷キャンパス（新宿区）から駿河台キャンパス（千代田区）に移転。地下鉄3駅の至近距離で看板の法曹一貫教育が受けられる。 中央大は今春の入試では志願者を減らしたが、受験料の値上げや併願割引の見直しなどが理由で、人気自体が下落したわけではな
コロナ禍の2年間の東京の人口動向とポストコロナのまちづくり | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
はじめに 新型コロナウイルス感染症の影響（以下、コロナ禍という）により、東京都の人口動向にこれまでとは異なる変化が生じている。東京都は暦年単位で見た人口転入超過数は1997年以降一度もマイナスになっておらず、月別で見ても、外国人を含む現在の形で統計が集計された2013年7月以降、2020年4月まで一度として転出超過となった月は無かった。ところが、最初の緊急事態宣言発出後の2020年5月に初めて転出超過に転じ、以降一部の月を除きほとんどの月で転出超過が継続している。その内訳を見ると、国籍別では日本人の増加ペースの鈍化と外国人の大幅な減少により人口が減少している。また、転出入別では、転出も増加しているが主として転入の減少により転入超過数が減少している。さらに、年齢別では20～29歳を中心に地域の活力の担い手となる若い世代の転入超過数が減少している。 こうした変化は、リモートワークの普及により在
東京都区部所在の大学及び専門学校等による終戦直後の旧軍用施設の使用希望とその実現について
本研究では、東京都区部所在の大学及び専門学校等が、終戦直後にどのような旧軍施設に対して使用希望を出していたのかと、使用希望が実現したケースの実態を考察した。そして、旧軍施設の使用希望は、罹災した学校が８割を占めたこと、校地から離れた旧軍施設の希望も多く寄せられていたこと、旧軍の学校、兵営、研究所に対する希望が多かったこと、使用希望は15％しか実現していなかったこと、使用希望実現の背景には旧陸軍将校とのコネクションや不法占拠という実態があったこと、使用希望が取りまとめられた10月頃までにその多くが実現していること、旧軍施設の恒久使用は校地の大幅な拡大を伴い、将来的な発展に寄与したことが明らかになった。
関学大、再整備の神戸・王子公園に関心 大学誘致の公募参加巡り学内に検討委を設置
神戸市が計画する王子公園（同市灘区）の再整備について、関西学院大学（兵庫県西宮市）が、大学誘致の公募に参加するかどうかを検討する機関を学内に設置したことが１５日、分かった。同公園一帯はかつて「原田の森」と呼ばれ、同大学の創立の地であり、今後の動向が注目される。
久喜の東京理科大跡地にさいたまの看護専門学校移転で協議進む｜NHK 埼玉県のニュース
久喜市は、市内にキャンパスがあった東京理科大学の跡地について、現在、さいたま市にある看護師の専門学校が移転する方向で協議を進めていることを明らかにしました。 東京理科大学の久喜キャンパスは経営学部と大学院におよそ１２００人の学生が通っていましたが、６年前に東京に全面的に移転し、跡地の土地、およそ５万３千平方メートルは市に無償で譲渡されていました。 この土地の一部は民間の物流倉庫と市の給食センターとして利用されていますが、跡地の６割ほどは使われないままとなっていました。 市は土地の活用方法を検討していましたが、去年、さいたま市緑区にある「さいたま看護専門学校」を運営する公益社団法人が移転先にしたいと申し出たため、学校を移転させる方針で協議を進めているということです。 市によりますと、譲渡の対象となるのはおよそ３万１千平方メートルと大学の校舎として使っていた６棟の建物、延べ１万１千平方メートル
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社会地区分析を用いた筑波研究学園都市の変容の記述
北京市副都心、ハイレベル大学1〜3校誘致へ