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現在、私立大学・短期大学(以下「私立大学」という。)には大学生全体の約七四%(二〇一六年度・約二百二十三万人)が学んでおり、日本社会の各分野で活躍する人物を数多く輩出するなど私立大学は非常に大きな役割を果たしている。その一方、学生・父母等にとって学費負担は非常に重いものとなっている。私立大学の初年度納付金は平均約百三十一万円、高校入学から大学卒業までに必要となる入在学費用は一人当たり約九百万円となっており、非常に多額の費用負担を強いられている。日本社会の発展を図る上で高い教育水準を維持することが重要であり、そのための費用は社会全体で負担すべきである。また、二〇一二年に日本政府が国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項の受入れを決定したことを踏まえるならば、高等教育を含む全ての教育は、本人とその家族の負担によらず無償とすべきである。二〇一七年度予算から給付型奨学金制度が新設された。しかし、給
参議院議長 藤田 正明 殿 参議院議員野田哲君提出公的機関における元号の使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員野田哲君提出公的機関における元号の使用に関する質問に対する答弁書 一について 広島県教育委員会からの説明によれば、次のとおりである。 広島県教育委員会においては、昭和三十七年から広島県教育委員会の公用文に関する規程で元号表示による書式を一般的に定め、事務処理を行つてきたところであるが、元号の使用は同和教育の推進を阻害するという理由から県立学校の卒業証書における年の表示について西暦を使用するよう教職員が校長に迫るという動きがあり、他方、教育委員会規則等で定められた個々の公用文の様式においては、必ずしもすべての公用文の年の表示方法が明確にはされていなかつたため、昭和六十二年一月、教育職員免許状に関する規則、広島県立高等学校学則施行細則など教育委員会規則等の一部改正を
質問第一三号 公的機関における元号の使用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十二年四月一日 参議院議長 藤田 正明 殿 公的機関における元号の使用に関する質問主意書 本年三月三十日、広島県教育委員会は、卒業証書の発行年月日を西暦で表記して交付した県内五十四校の県立高等学校及び養護・ろう学校の学校長に対し処分を行つたという。この問題は、憲法上及び法令上の重大な内容を含んでいると考えられるので、以下のとおり質問する。 一 広島県教育委員会が行つた処分の具体的内容等について以下の事項を調査し、その結果を明示されたい。 1 処分を受けた者の役職名、氏名及び処分の種類。 2 処分が文書によつて発令されたのであるならば、その文書内容の全文。 3 処分に当たつての根拠法令。 4 同教育委員会が、卒業証書及びその他学校等において使用・交付される公的文書の様式につい
85 立法と調査 2018.1 No.396 参議院常任委員会調査室・特別調査室 文部科学行政の現下の主要課題 有安 洋樹 (文教科学委員会調査室) 1.はじめに 2.教育の無償化 3.新しい学習指導要領 4.教員の多忙化と学校における働き方改革 5.文化庁の機能強化と京都移転 6.文化財の確実な継承に向けた保護と活用 7.新たな時代のニーズに対応した著作権制度 8.デジタル教科書の導入に向けた検討 9.おわりに 1.はじめに 平成 29 年 12 月8日、政府は「新しい経済政策パッケージ」 (以下「新パッケージ」とい う。 ) を閣議決定した1 。 その中では、 健康寿命が世界一の長寿社会を迎えた我が国にとり、 「人生 100 年時代」において高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人 が元気に活躍し続けられる社会をつくるため、幼児教育から社会人の学び直しに至るまで 生涯切れ
立法と調査 2017.10 No.393 28 参議院常任委員会調査室・特別調査室 1 平成26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法(平成 26年法律第136号)に基づき、2015年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的 な施策をまとめたものである。その後、基本目標や重要業績評価指標(KPI)達成に向けた進捗状況の検 証、政策パッケージ・個別施策の見直しを行い、平成28年12月に総合戦略は改訂された。 地域運営組織を担う人材の育成・確保 ― 地域の課題解決に向けて ― 天池 恭子 (総務委員会調査室) 1.はじめに 2.地域運営組織の定義 3.地域運営組織が必要とされる背景 4.地域運営組織の現状と課題 5.人材の育成・確保に向けた展望 6.おわりに 1.はじめに 近年、地域の暮らしを守るため、地域住民を主体として形
3 立法と調査 2017.10 No.393 参議院常任委員会調査室・特別調査室 高等教育へのアクセスの機会均等を目指して ― 教育無償化と奨学金 ― 小林 美津江 (文教科学委員会調査室) 1.はじめに 2.我が国の教育費負担の現状 (1)公財政教育支出の国際比較 (2)家計の教育費負担 3.家庭の経済状況と教育格差 4.教育費の公費負担の根拠 (1)教育の機会均等 (2)教育の外部効果 5.高等教育無償化の課題 (1)教育投資の優先順位 (2)所得再分配機能の逆進性 (3)私的便益と社会的便益の比較 (4)教育の質の維持・向上 (5)財源確保策 6.更なる教育費負担軽減策の検討 (1)給付型奨学金制度の改善 (2)新たな所得連動返還型奨学金制度の課題 (3)高等教育拠出金制度(日本型HECS方式) の検討 7.おわりに 1.はじめに 平成 29 年5月、安倍内閣総理大臣は、憲法改正の柱
21 立法と調査 2017.9 No.392 参議院常任委員会調査室・特別調査室 専門職大学及び専門職短期大学の創設 ― 学校教育法の改正に係る国会論議 ― 稲毛 文恵 (文教科学委員会調査室) 1.はじめに 2.本法律案の提出の背景 3.本法律案の概要 4.主な国会論議 5.おわりに 1.はじめに 第 193 回国会(常会)に提出された「学校教育法の一部を改正する法律案」 (閣法第 56 号) (以下「本法律案」という。 )が、平成 29 年5月 24 日、参議院本会議で可決、成立し た(本法律は同年5月 31 日公布) 。 本法律は、社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教 育を行う新たな高等教育機関として、 「専門職大学」及び「専門職短期大学」 (以下「専門 職大学等」という。 )を創設する等の措置を講ずるものである。本法律の施行は、平成 31 年4月1日
65 立法と調査 2017.9 No.392 参議院常任委員会調査室・特別調査室 子供たちの自己肯定感を育む ― 教育再生実行会議第十次提言を受けて ― 竹内 健太 (文教科学委員会調査室) 1.はじめに 2.自己肯定感とはどのようなものなのか (1)自己肯定感の二つの側面と「絶対的な自己肯定感」 (2)自己肯定感の三つの概念の関係 3.子供たちの自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項は何か (1)自己肯定感を育む取組を行う上で留意すべき事項 (2)「絶対的な自己肯定感」を育む取組を行う上で留意すべき事項 4.おわりに 1.はじめに 近年、様々な調査において、我が国の子供たちの自己肯定感が、他国の子供たちに比べ て低いという調査結果が示されている1 。こうした背景を踏まえ、教育再生実行会議(第二 次安倍内閣が設置した総理直属の会議)は、平成 29 年6月1日、 「自己肯定感を高め、自
立法と調査 2017.1 No.384(参議院事務局企画調整室編集・発行) 77 1 『教育振興基本計画』(平25.6.14閣議決定)5頁、15頁 文部科学行政に関する現下の主な課題 文教科学委員会調査室 有安 洋樹 1.はじめに いじめや学力の低下など、様々な問題により危機にひんした教育の再生を政治の 責任として掲げた第2次安倍内閣が平成24年12月に発足し4年が経過した。現在、安 倍内閣は、一億総活躍社会の実現、地方創生等の旗印の下、教育・科学技術政策を最 も重要な施策の一つと位置付けており、教育再生をはじめとする諸課題を担う文部科 学行政の役割は大きい。本稿では、今後次期通常国会(第193回国会)等で注目される 文部科学行政の主な課題について概観してみたい。 2.教育振興基本計画 教育振興基本計画は、教育基本法第17条に基づき政府が策定を義務づけられた、教 育の振興に関する施策に係る
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