誰もが開発者になれる時代がすぐそこに。北陸先端科学技術大学院大学におけるローコード開発プロジェクトMicrosoft customer stories See how Microsoft tools help companies run their business.
さいたま市が教育データを活用するダッシュボードを全校展開へ
さいたま市教育委員会は2022年10月31日、「さいたま市スマートスクールプロジェクト」（以下、SSSP）において、内田洋行、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーション、ライフイズテックの4社と連携協定を締結したと発表した。 連携協定調印式には4社の幹部が出席。左からベネッセコーポレーション 社長CEOの小林 仁氏、ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者の讃井康智氏、さいたま市教育委員会 教育長の細田眞由美氏、東京大学 教授・慶應義塾大学 教授の鈴木寛氏、日本マイクロソフト執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部長の中井陽子氏、内田洋行 社長の大久保昇氏 教育現場におけるダッシュボードとは、学習者に関するさまざまなデータを集約し、教員や関係者が一覧できる画面や機能を指す。例えば、出欠や健康状態、学習進度や評価、アンケート結果などをグラフなどにして分かりやすく表示する。
中央大学の授業におけるデジタル技術活用の方針 |
本学は、「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神に基づき、デジタル技術の高度化と急速な進展など、大学を取り巻く環境の変化にも適切に対応しつつ、学修者本位の教育の実現とその質を保証すべく、高度で先進的な教育を推進する。 もとより、大学における「学び」においては、単に知識・技能の修得に留まらず、教員と学生との間や学生間で相互に交わされる議論を通じて、知識や考え方の深化が行われることが極めて重要である。そのため、本学で実施する授業については、各教育研究組織の定める「３つの方針」に基づく教育の実質化を行うべく、面接授業を基本としつつ、時代に即したデジタル技術を積極的に活用し、計画性の高い授業設計のもとで、以下に例示する授業を多様に組み合わせて展開することにより、更なる教育の質的向上とその質の保証に努めることを基本方針とする。 一方で、本学におけるあらゆる教育・経験がデジタル技術を活用した学修環境によ
住友商事が重視するDX研修後の学び、動画活用やコミュニティーで継続促す
工夫1 自律・成長を促す全体設計に 工夫2 デジタル以外のスキルも重視 工夫3 適切な人に適切な研修を 工夫4 とっつきやすくする 工夫5 演習は現場の生きた題材で 工夫6 学び後のつながりをつくる←今回はここ 工夫7 「留学」の制度を 工夫6 学び後のつながりをつくる 第6の工夫は、学んだ後のつながりをつくることだ。受講後の社員が学びそのものを自主的に継続したり、社員同士が一緒に学び続けたりできる環境づくりを指す。 住友商事は様々な策を講じる。全社員向けには、集合研修などと併せて、オンデマンド研修を利用可能にしている。「研修後、学ぶ意欲がとても高い社員が出てくる。そうした社員に向けてオンデマンドで学ぶ環境を提供している」と西原嘉宏デジタル事業企画部長は説明する。 さらに修了者を対象にコミュニティーもつくっている。「特に若手は仲間と一緒に学び続けることが高いモチベーションにつながっている。
香川大学 :: 香川大学の財務と経営に関する説明会を開催しました
令和4年10月26日（水）、香川大学本部会議室において香川大学の財務と経営に関する説明会を開催しました。 このたびの開催にあたっては、地方自治体、経済団体、取引金融機関、一般企業、大学生協、校友会代表、保護者代表、学生代表にお越し頂きました。内容については本学の財務状況及び教育研究活動等の内容を説明したのちに、出席者の方々と意見交換が行われました。また、本学の学生が主体となって実施している「大学のDX推進に資する取組み」について、矢谷鷹将さん（大学院創発科学研究科1年）から発表がありました。 今回いただいたご意見を本学の事業活動の参考にさせていただくとともに、今後も様々な形での情報開示をしていきたいと考えています。
DXすべきは経営者の頭の中
先日インタビューしたPwCグループのボブ・モリッツ会長の一言が忘れられません。「ここ数年の日本企業を見ていると、デジタル化などの変化を取り入れ自己改革するスピードが一段と鈍化しているように見えます」（本誌10月3日号から） 猫も杓子（しゃくし）もDX（デジタルトランスフォーメーション）の時代ですが、日本企業が自己変革できていないと指摘される理由は、経営層の意識のせいかもしれません。 様々な経営情報を一覧できるダッシュボードをつくっても、そこから導き出す経営戦略はトップの勘と経験に頼っていませんか。そのために各部門から集める経営情報を現場ではエクセルで管理していませんか。身に覚えのある会社は多いでしょう。 今号の特集は「可視化経営」。顧客ニーズや潜在リスク、社員のエンゲージメントなど本来、見えないものを数値データにして分析し、意思決定に生かす企業の先進事例を追いました。 データで勝つ企業にな
「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及び事業の全体像を公開します （METI/経済産業省）
2022年8月17日にリリースした「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及びオブザーバーが決定し、2022年10月11日に第2回有識者検討会を実施しました。 本事業では、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成の手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて有識者による検討会を設置し、我が国における目指すべきGDXの全体像や在るべき姿を議論し、ゲーム業界としてGDXを目指すためにどのような要素が必要、不足しているか等の議論を行い、GDX専用の教材や研修プログラム等を作成し、この教材を活用した研修プログラムを実施するものです。
総務省の「Excel方眼紙で意見募集」にツッコミ殺到 河野太郎氏「次からフォームで対応」
総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ
大学職員情報化研究講習会開催要項
大学ＤＸ化に向けた取組みを考える 開催趣旨 学修者本位の教育への転換、質の向上を目指した新しい学びの創出、学修成果の質保証に向けた教学マネジメント確立の対応が急がれています。 ICTを駆使して教育の手法や仕組み、教職員の意識改革、学生ひとり一人に応じた学修支援を大学全体の問題として捉え、教育改革DX、学生支援改革DX、業務改革DXに向けた取組みを着実に実行していくことが課題となっています。 そこで本研究講習会では、DX化に向けた取組み情報を提供し、その上でフリーディスカッションを行うコースと、大学改革を目指したDXの構想案を提案するグループ討議のコースに分けて、DXへの取組みと課題について理解の深化を図ります。 受講対象者 私立大学・短期大学に所属する職員 賛助会員企業の社員（１日コースのみ） 日程 （１）１日コース：情報提供とフリーディスカッション 11月15日（火） 9時30分〜15時
日本マイクロソフトが明かした行政機関へのDX支援実態
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは9月29日、国際協力機構（JICA）と締結した包括連携協定（8月31日発表）の概要や、官公庁・文教などを対象とするパブリックセクター事業の取り組みに関する説明会を開催した。執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進と人材育成を必要とする組織の『黒子』」に徹すると同社の姿勢を語った。 日本マイクロソフトの公共部門は、「パブリックセクター事業本部」を筆頭に、政府・官公庁・自治体を対象とする「デジタル・ガバメント統括本部」、教育機関を対象とする「文教営業統括本部」、病院や製薬企業を対象とする「医療・製薬営業統括本部」の3部門で構成される。 今回の説明会で同社が
DXの阻害要因である「データのサイロ化」を克服した日産自動車のアプローチ
「Data as a Service」を目指し、あらゆるデータ資産の統合管理と分析を可能に データの価値をビジネスの駆動力に変える――。多くの日本企業にとって、これは口で言うほど簡単なことではない。原因の1つが、データの「サイロ化」である。 あらゆるデータが業務ごと、部門ごとに閉じられた範囲で収集・利用されている。明確な方針を定めず蓄積してきたため形式や粒度がばらばらなほか、IT部門などの外部の人はもとより、ときには部署内の関係者さえもその全体像を把握できていない。結果、成果を生むために不可欠なデータの「内容」や「鮮度」を確保できない上、セキュリティリスク増大などの問題を抱えているケースが少なくないのである。 この状態のままデータ活用を進めても、得られる成果は多くない。DXを加速するには、まずデータのサイロ化を解消し、ガバナンスを効かせた上で、業務横断、組織横断で活用できるようにすることが
上智大学さまにおいてGMOあおぞらネット銀行の振込入金口座の利用開始 大学経理業務のDXに貢献
GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、当社）の振込入金口座（バーチャル口座）が、学校法人 上智学院（以下、上智大学）さまにて採用されましたのでお知らせいたします。 【振込入金口座 利用開始の背景】 上智大学さまでは、学生や学外の方向けに開講するプログラム受講料や各種手数料の徴収に、これまで私製振込用紙を用いて行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、自宅等の銀行窓口以外での振込による手続可能な時間帯の拡大、手続時間の短縮などによる振込人負担の軽減や同校の経理事務の合理化・効率化の流れから、ネットバンキングの更なる活用を検討されておりました。 一方、GMOあおぞらネット銀行では、経理業務DXにつながるソリューションを提供しており、今回上智大学さまが採用を決定された振込入金口座もその一つとなります。 ＜上智大学さまにおける振込入金口座活用方法＞ ●入金の手間と消込業務の省略化が
アドビ、早稲田大学にAdobe Acrobat Signを導入し、学内手続きの押印廃止と学内外における承認プロセスの見直し、電子化を促進
アドビ、早稲田大学にAdobe Acrobat Signを導入し、学内手続きの押印廃止と学内外における承認プロセスの見直し、電子化を促進 【2022年9月26日】 アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）はこの度、学校法人早稲田大学（所在：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下、早稲田大学）がアドビの電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign（ https://www.adobe.com/jp/sign.html ）」を導入したことを発表します。 早稲田大学では、創立150周年を迎える2032年に向けた中長期計画”Waseda Vision 150”を実現するうえで、3か年ごとの計画として情報化重点施策を策定・実行し、先進的なICTの効果的・効率的な活用による教育研究および大学運営のデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。 また
本当に優秀な人は、実は採用市場に出てこない──では、どう採用するか？
本当に優秀な人は、実は採用市場に出てこない──では、どう採用するか？：DX人材がいない！（1/4 ページ） 「エンジニアが足りない」──この言葉が今、採用市場で合言葉のように繰り返されています。あらゆる企業がDXを唱える中、エンジニアの他、プロジェクト責任者やデザイナーなど、いわゆる「DX人材」採用の難易度は非常に上がっています。 採用競争の激しい時代において、引く手あまたの人材に企業はどうアプローチすれば良いのでしょうか。ウォンテッドリー人事部長の大谷昌継氏が執筆します（以下、大谷氏）。 待ち構えているだけでは、接点すら作れない 当社が運営するWantedly Visitは、登録者のうち約3人に1人がエンジニアですが、エンジニア応募者1人に対して企業の求人が10倍以上の状況です。このように、DX人材への需要に対して、十分な人数がいないという事実があります。 こうした状況で、従来の採用の感
脱PPAPとは：「パスワードはメールで別送」はNG、ファイル受け渡しの新常識
＊「1. 脱PPAPとは」「2. 脱PPAPを導入するメリットとデメリット」「3. 脱PPAPのために求められる機能」「5. 脱PPAPの製品・サービス分類と価格相場」「6. 脱PPAPを活用する上でのポイント」は大泰司 章氏が執筆 1. 脱PPAPとは 「PPAP」とは、「電子メールでファイルを送受信する際に、添付ファイルを全て一律に暗号化し、パスワードを2通目のメールで送る手法」を一言で表現しようと、筆者が考案した造語である。この手法はこれまで日本の企業間のメールで定着してきたが、セキュリティと業務効率の両面で問題を抱えていた。 「脱PPAP」とは、ファイルの送受信にPPAPを使わないようにすることである。ただし後述するように、そのための手法はいくつもあり、担当する業務の内容や仕事のスタイルに依存する。どの手法が優れているかは一概には言い切れない。 なぜPPAPではダメなのか PPAP
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近畿大学の事務組織にAIチャットボットを導入して業務を効率化 教職員からの問い合わせに24時間自動応答
教育 DX を支える Google Cloud ソリューション
ページ移転のお知らせ：講習・試験のデジタル化を実現する製品に関する公募結果｜デジタル庁
【特別映像】熊本市の市役所改革｜コクヨの庁舎空間づくり｜コクヨ ファニチャー
学校法人追手門学院が“ペーパーレス”と“テレワーク”2つの課題解決へ向け「invox受取請求書」を導入：時事ドットコム