中部大と青山学院大のDX事例、学生向け情報発信アプリをノーコード開発
資料の紹介 学校には、たくさんの連絡事項がある。在校生、保護者、卒業生へ多くの情報を伝えなければならない。しかし、紙やメールで発信しても「紛失した」と言われたり、読んでもらえなかったりする。 学校独自のスマートフォン向けアプリを用意すれば、プッシュ通知で情報に気づいてもらいやすくなる。すぐ情報を届けることも可能になる。アプリ開発は難しく感じるかもしれないが、ITの専門知識がなくても、ノーコードツールで簡単に開発することは可能だ。教職員の負担軽減やより良い学生生活の提供は教育機関の重要課題である。アプリ活用などによりDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることが、教育現場にも今後は求められる。 本資料では、スマホアプリを学生向けの情報発信に活用している中部大学と青山学院大学の事例を紹介する。中部大学は入学時に配布していた冊子の内容をアプリに取り込んだ。「アプリ＝必需品」になるようなコ
豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する｜経済同友会
本文 提言サマリー はじめに 1．中間提言の振り返り 2．データ流通の加速化について 3．健康・医療・介護分野のデジタル化について （1）電子カルテの標準化 （2）医療情報のPHRデータとしての活用、民間企業との連携 （3）医療情報取得、提供のリアルタイム化 （4）次世代医療基盤法による、ビッグデータの研究機関での活用促進 4．デジタル人材不足への対応について （1）社会人のリスキリング （2）学校教育における教師の確保 （3）海外からのデジタル人材の確保 （4）民間企業のDX推進に向けた、デジタル人材の育成と組織のあり方 おわりに データ戦略・デジタル社会委員会 委員名簿 ------------------------------------------------------------------------------------ 広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（202
学費収納システム構築で業務を効率化、他大学との共用へ―桜美林大学
●従来の窓口振り込み、ネットバンキングで多発するトラブルを解消 ●顧客満足度向上を図りつつ、「注力すべき業務」にマンパワーを充てる ●システムを保護者とのコミュニケーションツールに発展させる構想も 大学にとって、学費収納は大きな負担を伴う業務となっている。振込用紙の紛失や転居による再送、振り込んだ学生を特定できないケースなど、さまざまなトラブルが発生し、対応が煩雑になりがちだ。桜美林大学はこうした問題を解消しようと、独自の学費ポータルサイトと学費決済アプリによってオンライン上で請求・支払いを完結させるシステムを構築した。業務のDX化によって生まれた余力を教育の充実に充てたい考えだ。他大学の業務改善にも貢献しつつ、運用コスト低減を図ることを目的に、システムの共同利用参画校を募っている。 ●「振り込み人不明」「振り込み額不足」「振込用紙が迷子」で業務が煩雑に 多くの大学では学費の収納において、
千葉大学アカデミック・リンク・センター／附属図書館
ポスター 開催日時・場所・参加費 2023年3月2日（木） 14:30～16:00 Zoomによるウェビナーで開催 参加費：無料 講師 土屋俊氏（大学改革支援・学位授与機構特任教授、千葉大学名誉教授） 概要 2022年度第5回アカデミック・リンク／ALPSセミナーは、「DX後の大学と学習資源」と題し、大学改革支援・学位授与機構特任教授 千葉大学名誉教授の土屋俊氏を講師としてお招きし、開催いたしました。 はじめに、千葉大学を例として、大学における「情報化」の経緯が説明されました。続けて、情報技術の発展が、論文入手方法、調査手法、執筆方法といった研究者のライフスタイルや、研究活動のエコシステム、及び支援基盤を変え、大学教育そのものを大きく変えつつあることが指摘されました。DXにより、大学のキャンパスは本質的には不要となる可能性があり、学生を支援する何らかの機能さえあれば学習には十分であること、
公文書のデジタル化状況：内閣府が「令和3年度における公文書等の管理等の状況についての報告」を公表
2023年1月9日付で、公文書のデジタル化状況について報じられています。 2022年11月付けで、内閣府が、「令和３年度における公文書等の管理等の状況についての報告」として公表していました。文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）に基づくもので、「行政文書の管理の状況」「法人文書の管理の状況」「特定歴史公文書等の保存及び利用の状況」からなります。 行政文書の管理の状況によると、全ての行政機関（570機関）を対象に、2021年度における、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況等をとりまとめたとしています。 媒体の種別では、紙媒体 1,542万8,553ファイル（82.9%)、電子媒体245万8,948ファイル（13.2%)、電子及び紙67万7,178ファイル（3.6%）などであったとしています。また、2020年度と比べると、2021年度に新規に作成・取得した行
引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
大学生協アプリ導入で「食堂の待ち時間が3倍に」 複数大で混雑騒ぎ、学生から不満続出...運営元「改善続ける」
大学生協の食堂の待ち時間が増えたと、ツイッターで多くの学生が嘆いている。きっかけはスマートフォン向けアプリ「大学生協アプリ(公式)」の導入だった。大学生協の組合員証として用いることができるアプリで、生協内で使える電子マネー機能を有する。しかし動作が遅いなどの理由から、複数の大学内の生協食堂で混雑が発生したようだ。 アプリの開発を進めている大学生協事業連合は2023年1月16日、J-CASTニュースの取材に対し、厳しい意見も真摯に受け止め、引き続き対応・改善を進めていくと述べる。 「食堂の待ち時間が今までの3倍以上になってる」 大学生協事業連合は、大学生協の組合員証をICカードからアプリに移行を進めている。アプリ配信サービス「Google Play」と「App Store」から「大学生協アプリ(公式)」をリリースし、北海道、東北、東京、東海、関西北陸、九州の6つの地域にある大学生協事業連合に
法治国家日本を支える “法” のDXに挑む | 東京大学
このシリーズでは、東京大学の起業支援プログラムや学術成果を活用する起業家たちを紹介していきます。東京大学は日本のイノベーションエコシステムの拡大を担っています。 株式会社Legalscape（リーガルスケープ：東京都文京区）は、法にまつわるデータを収集し、自然言語処理技術で検索・閲覧できるシステムを提供するスタートアップです。日本の法曹界はデジタル化が非常に遅れており、判例などもいまだに紙ベースで保管されています。デジタル化が急速に進んだ欧米各国の法曹界と比べると、20年以上も後塵を拝しているとも指摘されています。 この状況を打開しようと奮闘するのが、Legalscape社の創業者で最高経営責任者(CEO)を務める八木田樹さんです。八木田さんは、東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻を2017年に修了した後、同年9月に、同じ専攻の仲間だった城戸祐亮・最高技術責任者（CTO）と
業務のDXを推進する東北大学 AIと協力して教職員は学生サポートに専念
さまざまな問い合わせに人ではなくAIが対応 新入生が授業の履修方法を尋ねる。在学生は各種証書の発行方法を尋ねる。受験生が受験時の注意事項を尋ねる。教職員は旅費精算などの事務手続きのやり方を尋ねる。現在、東北大学では、さまざまな問い合わせに「HAGIBO（ハギボー）」という名のAIチャットボットが答えている。 AI技術搭載のチャットボットが24時間365日オンラインで窓口対応。 オンライン上で情報探索から申請までがシームレスに。 英語、中国語対応可能なチャットボットの導入は国立大学法人初。 これはAIチャットボット導入時に東北大学が発表したプレスリリースの一部である。 AIチャットボットとは、人間に代わってAI（人工知能）が会話をし、問い合わせへの応答を行う技術。自然言語処理技術を駆使し、問い合わせに含まれているキーワードから相手が知りたいことを類推し、自動的に応答する。近年の技術の進化によ
DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ
日本の経済成長は低迷を続け、先進国の中でも相対的にどんどん貧しくなっています。こうした現状を打破し、企業が生み出す付加価値を加速度的に増大させるためにも、DXによる企業改革が求められています。DXを成功させるために重要な要素として徐々に明らかになってきたのが、「経営幹部がどのようにDXに関わるのか」という点です。経営幹部はAIやIoTの技術、業務改革の技法を知るだけでは不十分です。本稿では、よくあるDXの失敗から脱却し、最大&最速で限界を超えた成長を成し遂げるために経営幹部はどうすべきかを解説します。 DXによって最大&最速で成長の限界を突破する 筆者はこれまで、一般企業のDX推進部門やIT部門、経営幹部、またITベンダー向けのDX教育を進めてきました。教育によって社員のDX企画推進力を高め、数百のDXテーマを推進したり、従来の現場改善活動にAIやIoT等の先進技術活用を取り入れるなどの効
「世界デジタル政府ランキング」日本は10位に降格【早稲田大学 電子政府自治体研究所調べ】 | Web担当者Forum
早稲田大学 電子政府自治体研究所は、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価した「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表。本研究は、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目の研究調査分析だ。 デンマークが2年連続首位、2位とは1ポイントも差2022年度のランキングでは、1位はデンマーク、2位はニュージーランド、3位はカナダ、4位はシンガポール、5位は米国となった。 デンマークは2年連続で1位となり、ニュージーランドは昨年から躍進し初めて2位にランクインした。米国（5位）と英国（6位）との間には約4ポイントの開きがあり、ICT先進国の中でも格差があることがわかる。また、昨年度9位の日本は昨年度10位の台湾と逆転し、ランクを一つ落とす形となった。 指標の過半数で日本はTop10外主要10指標 セクター別ランキングを見ると、
Schooと共愛学園前橋国際大学がアドバイザリー契約を締結
Schooと共愛学園前橋国際大学がアドバイザリー契約を締結オンデマンド活用型の授業運用モデル検討と学修データの活用・可視化の支援で大学DXを推進 インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：森 健志郎、以下「スクー」）は、共愛学園前橋国際大学（所在地：群馬県前橋市、学長：大森 昭生）と2022年11月にデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）推進アドバイザリー契約を締結しました。今後、同大学におけるオンデマンド活用型の授業運用モデル検討と学修データの活用・可視化を支援してまいります。また、スクーの同契約締結は、近畿大学、iU 情報経営イノベーション専門職大学、日本経済大学、福岡大学、立命館大学に続いて6校目となります。 アドバイザリー契約締結の背景と目的 スクーは2014年以降約30の大学・教育機関と提携し、様
さいたま市が教育データを活用するダッシュボードを全校展開へ
さいたま市教育委員会は2022年10月31日、「さいたま市スマートスクールプロジェクト」（以下、SSSP）において、内田洋行、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーション、ライフイズテックの4社と連携協定を締結したと発表した。 連携協定調印式には4社の幹部が出席。左からベネッセコーポレーション 社長CEOの小林 仁氏、ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者の讃井康智氏、さいたま市教育委員会 教育長の細田眞由美氏、東京大学 教授・慶應義塾大学 教授の鈴木寛氏、日本マイクロソフト執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部長の中井陽子氏、内田洋行 社長の大久保昇氏 教育現場におけるダッシュボードとは、学習者に関するさまざまなデータを集約し、教員や関係者が一覧できる画面や機能を指す。例えば、出欠や健康状態、学習進度や評価、アンケート結果などをグラフなどにして分かりやすく表示する。
中央大学の授業におけるデジタル技術活用の方針 |
本学は、「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神に基づき、デジタル技術の高度化と急速な進展など、大学を取り巻く環境の変化にも適切に対応しつつ、学修者本位の教育の実現とその質を保証すべく、高度で先進的な教育を推進する。 もとより、大学における「学び」においては、単に知識・技能の修得に留まらず、教員と学生との間や学生間で相互に交わされる議論を通じて、知識や考え方の深化が行われることが極めて重要である。そのため、本学で実施する授業については、各教育研究組織の定める「３つの方針」に基づく教育の実質化を行うべく、面接授業を基本としつつ、時代に即したデジタル技術を積極的に活用し、計画性の高い授業設計のもとで、以下に例示する授業を多様に組み合わせて展開することにより、更なる教育の質的向上とその質の保証に努めることを基本方針とする。 一方で、本学におけるあらゆる教育・経験がデジタル技術を活用した学修環境によ
住友商事が重視するDX研修後の学び、動画活用やコミュニティーで継続促す
工夫1 自律・成長を促す全体設計に 工夫2 デジタル以外のスキルも重視 工夫3 適切な人に適切な研修を 工夫4 とっつきやすくする 工夫5 演習は現場の生きた題材で 工夫6 学び後のつながりをつくる←今回はここ 工夫7 「留学」の制度を 工夫6 学び後のつながりをつくる 第6の工夫は、学んだ後のつながりをつくることだ。受講後の社員が学びそのものを自主的に継続したり、社員同士が一緒に学び続けたりできる環境づくりを指す。 住友商事は様々な策を講じる。全社員向けには、集合研修などと併せて、オンデマンド研修を利用可能にしている。「研修後、学ぶ意欲がとても高い社員が出てくる。そうした社員に向けてオンデマンドで学ぶ環境を提供している」と西原嘉宏デジタル事業企画部長は説明する。 さらに修了者を対象にコミュニティーもつくっている。「特に若手は仲間と一緒に学び続けることが高いモチベーションにつながっている。
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愛媛県と愛媛大学などがデジタル人材育成で覚書｜NHK 愛媛のニュース
誰もが開発者になれる時代がすぐそこに。北陸先端科学技術大学院大学におけるローコード開発プロジェクト
近畿大学の事務組織にAIチャットボットを導入して業務を効率化 教職員からの問い合わせに24時間自動応答