ドットインストール代表のライフハックブログ
菅直人首相が米格付け会社による日本国債の格付け引き下げについて、「そういうことに疎いので」と述べた問題は28日、首相の資質問題にまで発展した。首相らは釈明に躍起となったが、発言の重大性への認識は薄い。野党側は週明けにも始まる衆院予算委員会で「この首相を仰いでいる限り、最大不幸社会だ」(石原伸晃自民党幹事長)と厳しく追及する方針だ。(小田博士) 「本会議から出た直後で、格付けの変更を聞いていなかった。『疎い』というのは情報が入っていなかったということだ」 28日の参院本会議代表質問では、首相が27日夜に記者団に語った「疎い」の一言が標的となり、首相は弁明に追われた。ただ、国債の格下げ自体には特に反論せず、海外市場へのメッセージ発信は弱かった。 「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった…外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かって
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