「インターネット・エクスプローラー使うな」と警告 米国土安全保障省 ハッカー攻撃の危険 - MSN産経ニュース
米国土安全保障省は２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。 米当局によると、バージョンが「６」から「１１」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。（共同）【ビジネスの裏側】サポート切れ「ＸＰ」狙い撃ちのサイバー犯罪者も、危険すぎる「窓割れた家」…自己責任では済まぬ、取引先に「ウイルス」送ってしまう恐れも
【ＳＴＡＰ細胞】笹井氏「有力な仮説」強調も新事実なく 争点には「分からない」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題をめぐり、共著者で理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏（５２）は１６日の記者会見で、捏造（ねつぞう）や改竄（かいざん）とされた問題を防げなかったことへの釈明に追われた。ＳＴＡＰ細胞の存在は「有力な仮説」と強調したが、新事実はほとんどなく、謎は残った。■「説得力ある反証なし」 ＳＴＡＰ細胞の有無について、笹井氏は「論文の信頼性が損なわれた以上、再現や検証が必要であり、検証すべき仮説とすべきだ」とした。だが、その一方で「有望な仮説で、現時点では説得力のある反証はない」と、従来通り存在を肯定する姿勢も示した。 その根拠として、ＳＴＡＰ細胞は（１）胚性幹細胞（ＥＳ細胞）などと異なる性質を持つ（２）万能細胞特有の遺伝子が働く細胞塊が形成される（３）受精卵由来の細胞とＳＴＡＰ細胞由来の細胞が混じり合うキメラマウスを作製
【すごいぞ！ニッポンのキーテク】ＦＩエンジンを世界初採用 ホンダの新型除雪機 記録的豪雪で大活躍 - MSN産経ニュース
2014.3.9 12:00更新 ホンダの大型除雪機「ＨＳＬ２５１１」。燃費が１５％向上するなど、環境性能にすぐれたモデルとなった 関東甲信などで記録的な豪雪となった中、ホンダが昨年１１月に発売した個人向け大型除雪機「ＨＳＬ２５１１」が大活躍した。小型、中型を含めて在庫切れとなったほどで、販売店は対応に追われたという。少子高齢化が急速に進む過疎地では高齢者だけで除雪を行わざるを得ない世帯が増加したうえ、「二酸化炭素を排出しない」「作業効率を上げる」という点に特にこだわり、ニーズをつかんだことが拡販につながった。 「バイクで当たり前となっている環境配慮型のＦＩ（フューエルインジェクション）エンジンを世界で初めて除雪機に採用した」 ホンダの研究開発を担う本田技術研究所汎用Ｒ＆Ｄセンターの酒井征朱主任研究員はこう胸を張る。 ＦＩは、ガソリンをエンジン内に噴射する際、エンジンの燃焼状態からコンピュ
大吟醸＋膜分離技術でうま味凝縮 西野金陵、新しいお酒「琥珀露」４月発売 - MSN産経ニュース
2014.3.5 17:23更新 三菱化学の膜分離技術を使い旨味成分とアルコール成分を濃縮した西野金陵の新ジャンル酒「琥珀露」＝５日、東京都千代田区（西村利也撮影） 香川の地酒メーカー、西野金陵（香川県琴平町）は５日、三菱化学と同社傘下の三菱化学エンジニアリングが持つ膜分離技術を活用し、うま味やアルコール成分を濃縮した新しいお酒「琥珀露（こはくつゆ）」を４月１日に販売開始すると発表した。 琥珀露の原料は同社の純米大吟醸「大瀬戸の花嫁」。液体中の物質の濾過（ろか）や濃縮などの分離操作に使う三菱化学のゼオライト膜と、三菱化学エンジニアリングの脱水装置を活用することで、原料から水分子だけを取り除き、アルコール成分とアミノ酸などのうま味を濃縮させることに成功した。 当面は年間１０００本の販売を目指すが、販売状況によっては増産や販売チャンネルを拡大する方針。価格は３００ミリリットルで５０００円（税別
【尖閣国有化】日中対立必至 尖閣購入に予備費２０億円 国有化へ閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は１１日午前の閣議で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など３島の購入費として２０１２年度予算の予備費から２０億５千万円の支出を決定し、国有化方針を確認した。早ければ１１日中にも３島の地権者側と売買契約を締結したい考えだ。領有権を主張する中国は国有化に反発し対抗措置をちらつかせており、日中間の対立先鋭化は避けられない。 政府は国有化の狙いについて、周辺海域での航行安全確保と安定的な管理を挙げている。国有化は「民間地権者から国への所有権移転にすぎず、日本の国内問題」との立場。ただ、中国側を必要以上に刺激するのを避けるため、東京都や地元の沖縄県石垣市などが要望している漁船待避施設や、無線の中継基地などは当面建設しない方針。 尖閣諸島は主に五つの島からなり、国有化の対象は魚釣島と北小島、南小島。現在は国が地権者と賃借契約を結んでいる状態。
竹島関係閣僚会合、官房長官が制止＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。 玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。 李大統領の竹島上陸を受けた１０日も関係閣僚による会合準備が進められ
ＮＥＣ株、ついに年初来安値で１００円割れ ソニー、シャープ、パナも下落続き大手電機株総崩れ - MSN産経ニュース
大手電機株の株価が一段と値下がりしている。ＮＥＣは２０日に９９円まで下げ、１９８０年代以降では初めて１００円を割り込んだ。年初来安値を更新しており、このほかソニー、ＴＤＫ、富士電機、ブラザー工業なども一時、年初来安値をつけた。 ＮＥＣの終値は前日比４円安の９９円。４月の決算発表時や６月の株主総会時もなんとか１００円台は維持してきたが、半導体や携帯電話、パソコンなどの主力事業分離後もなお業績回復が不透明で、さらに円高で電機業界全体の株価下落の流れに乗って、１００円を割った。 ソニーも前日比２２円安の９５８円で年初来安値。終値ベースでは６営業日続けて大台の１０００円を割り込んだ。パナソニックも１９円安の５２３円、シャープも前日比７円安の３１０円と下げている。シャープは７月に入ってから、ずっと終値は３００円台をつけている。 富士通は３円高の３５０円。東芝は３円高の２８５円といずれも上昇しているが
ＵＦＯが観光目的に飛来？ 英公文書館が資料公開 - MSN産経ニュース
英公文書館は１２日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する英政府の調査記録を公開した。政府担当者が、偵察や調査、観光を目的に飛来している可能性を指摘するなど、同政府がＵＦＯ問題に真剣に取り組んでいた事実が垣間見える。 資料は国内の目撃証言を中心に約６７００ページに及び、国防省には「ＵＦＯデスク」と呼ばれる担当者がいたことも明らかにした。１９９５年の資料によれば、担当者は、ＵＦＯが存在する確かな証拠は見つかっていないとする一方、ＵＦＯ目撃がもし本物であれば、（１）軍事的偵察（２）科学的調査（３）観光－などが飛行目的として考えられると分析した。 また、宇宙人の技術は人類よりはるかに進んでおり、英国の軍事技術への取り入れも可能だと予測した。こうした調査、分析は当時のブレア首相にも報告されていた。（共同）
【東日本大震災】「津波のときは井戸を見ろ」 先人の教えで津波避け助かる - MSN産経ニュース
「津波の時は井戸に気をつけろ」。岩手県大槌町栄町の佐藤綾子さん（５９）は二十数年前に近所の高齢者から聞いたこんな教えを覚えていて、津波から逃げ延びた。「昔聞いた話が本当に役に立つとは」と先人の知恵に驚いた様子だった。（清作左） 佐藤さんは二十数年前、当時小学生だった長女（３２）と、学校の学習発表会のために津波について勉強していた。 そのとき、明治２９年に起きた明治三陸大津波に被災した近所のお年寄りから体験談を聞いた。「津波の時は井戸の水が引いて、ゴボゴボという音がする。井戸には気をつけて」と佐藤さんは振り返る。それ以降、「津波が来そうな時はとにかく井戸を見る」と肝に銘じていたという。 この知恵が今回の震災で生きた。揺れが収まった後、佐藤さんはすぐに自宅の井戸をのぞいた。「（井戸の水が）今まで見たことないぐらいに真っ茶色に濁っていた。これはまずいと思って、すぐさま逃げた」 自宅は津波に飲み込
「疎い」発言で首相の資質問われる ブーメランの名人芸またも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が米格付け会社による日本国債の格付け引き下げについて、「そういうことに疎いので」と述べた問題は２８日、首相の資質問題にまで発展した。首相らは釈明に躍起となったが、発言の重大性への認識は薄い。野党側は週明けにも始まる衆院予算委員会で「この首相を仰いでいる限り、最大不幸社会だ」（石原伸晃自民党幹事長）と厳しく追及する方針だ。（小田博士） 「本会議から出た直後で、格付けの変更を聞いていなかった。『疎い』というのは情報が入っていなかったということだ」 ２８日の参院本会議代表質問では、首相が２７日夜に記者団に語った「疎い」の一言が標的となり、首相は弁明に追われた。ただ、国債の格下げ自体には特に反論せず、海外市場へのメッセージ発信は弱かった。 「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった…外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かって
【産経抄】平成生まれのみなさんへ 。９月２６日 - MSN産経ニュース
平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。 ▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。
ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
「ひょっこりひょうたん島」の井上ひさしさん死去 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小説「吉里吉里人」やＮＨＫの連続人形劇「ひょっこりひょうたん島」の台本のほか、戯曲やエッセーなど多彩な分野で活躍した作家の井上ひさし（いのうえ・ひさし、本名・●＝ひさし）さんが９日夜、死去した。７５歳だった。葬儀・告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定。 家族によると、昨年１０月末に肺がんと診断され、１１月から抗がん剤治療を受けていたという。 井上さんは昭和９年、山形県生まれ。上智大在学中から浅草のストリップ劇場「フランス座」文芸部に所属し、台本を書き始めた。３９年からは、５年間続いた「ひょっこりひょうたん島」の台本を童話、放送作家の山元護久とともに執筆、一躍人気を集めた。 ４４年、戯曲「日本人のへそ」を発表して演劇界デビュー。４７年に「道元の冒険」で岸田戯曲賞を受賞して、劇作家としての地位を確立した。奇想と批判精神に満ちた喜劇や評伝劇などで劇場をわかせ、５９年には自身の戯曲のみを
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」 - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。 また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
ジーンズの価格破壊にメーカー悲鳴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。 「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。 カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。 深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の
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