政府資料流出で全省庁調査 内閣総務官室 ｜ 共同通信
国会質問を巡り、政府が作成して関係者向けのイントラネットに掲載していた資料が外部に流出した可能性がある問題で、内閣総務官室が全省庁に調査を実施するよう指示したことが分かった。政府関係者が29日、明らかにした。 資料は、15日に開かれた参院予算委員会に向け、政府側が与野党の国会議員から質問要旨を入手した時刻などを記した一覧表。民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで画像を一時公開していた。 関係者によると、総務官室は各省庁に対し、出先機関の職員を含めて聞き取りを実施し、一覧表閲覧や部外者への提供の有無を11月1日までに報告するよう要求した。
日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
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