教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。 ▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。 ▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所　軍関与示す資料」が思い浮かぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。 ▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺

民進党の大西健介氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「２回表彰している。表彰者の決定は１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に２度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。 浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）

従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら４８２人が同社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、請求を棄却した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対するものであって、私人間には適用されない」と退けた。 その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。

ガソリン不足と無関係か４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第２

通行人の男性に重傷を負わせたとして、警視庁公安部は１４日、傷害容疑で、住所不定、職業不詳の中核派全学連活動家、内田（うちだ）晶理（てるまさ）容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１２月１７日、東京都立川市曙町のＪＲ立川駅北口のペデストリアンデッキで街宣活動中、６０代の男性から通行の邪魔になると指摘され、「言論の自由だ」などと言いながら、男性に体当たりして押し倒し、足の付け根を骨折させたとしている。男性は３カ月の重傷で、現在も車いすで生活している。防犯カメラの映像などから、内田容疑者が浮上した。

熊本県警は２８日、地震で住民が避難中のアパートに侵入して物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の疑いで福岡県大牟田市草木、会社員、吉田忠史容疑者（２１）、同市久福木、会社員、横山悟容疑者（３０）の２人を逮捕した。県警によると、ともに容疑を認め「地震後は無施錠の家が多いので、盗みやすいと思った」と供述している。 逮捕容疑は１６日午前３時５０分ごろ、熊本市中央区大江６丁目の無職女性（７４）が所有するアパートの部屋に侵入し、物を盗もうとした疑い。 県警によると、アパートは女性と家族が使用。地震で近所の公園に避難した後、アパートに戻ると、通路に吉田容疑者らがいたため、通行人の男性と取り押さえた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は２５日、都内のホテルで開かれた自民党の稲田朋美政調会長のパーティーで、妻の金子恵美衆院議員（自民）の妊娠中に不倫をして衆院議員を辞職した宮崎謙介氏を念頭に「どうしてあんなチャラい人が議員をやっていたの」と述べ、公認した自民党に苦言を呈した。 櫻井氏は２４日に行われた衆院北海道５区補欠選挙での自民党候補の当選に祝意を示した上で「苦言も言いたい」と述べ、「京都はどうしてあんなふうになったの」と、宮崎氏の辞職に伴う同日の衆院京都３区補選にも触れた。 櫻井氏は「自民党ファンも、今の自民党に、とても不安な思いを抱いている。自民党議員が軽率な発言をすると、わがことのように悔しい。日本が直面している難しい問題を解いていきたいと心から願っているだけに、変なのが出ると『どうして、どうして』と思う」と語った。

海上保安庁は昨年８月、長崎県の五島列島沖の海底で、２４個の船影を発見した。戦後、米軍が旧日本海軍から接収し、爆破処分した２４隻の潜水艦の可能性が高い。 ▼と、すればそのうちの１隻は、当時世界最大だった「伊４０２」である。全長１２０メートル、水上攻撃機を３機搭載でき、給油なしで地球を１周半連続航行できる能力があった。まさに「海底空母」と呼ぶのがふさわしい。米本土やパナマ運河への攻撃まで検討されていた。 ▼そんな世界有数の規模と技術を誇った潜水艦隊は、完全に消滅する。海上自衛隊が昭和２９年に発足したとき、保有する潜水艦はゼロだった。それから半世紀余り、日本の潜水艦は、世界最高の性能を誇るまでになっている。 ▼なかでも最新鋭の「そうりゅう」型は、潜水艦の機能で最も重視される静粛性に優れている。つまり敵に気づかれにくい上に、長時間の潜航が可能だという。新型潜水艦１２隻を建造する予定のオーストラリア

日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

自民党の大西英男衆院議員は２４日、所属する細田派の総会で、衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で自民党公認候補への支援を依頼した巫女（みこ）が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが２０歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。 大西氏は昨年６月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博

森喜朗元首相との会談を終え、うつむきがちに無念の表情のような安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した１７日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。 目標の予算規模も未定の中、今後国際コンペでのデザイン選定と業者選びが再び行われる予定だが、文科省幹部は「業者を選び直すにしても、工事の遅延などで完成時期が少しでもずれ込むと五輪開催に間に合わない恐れがある。工事を請け負うゼネコン業者側

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が特定の政治団体と関係しているなどと事実と異なるメールを大学関係者に送ったとして、警視庁尾久署が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男を書類送検していたことが１６日、分かった。ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表理事が同日会見し、明らかにした。 同署などによると、男は平成２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。容疑を認め、「学生に注意を促したかった」などと動機を話している。男は今野氏と面識はないという。 今野氏によると、２５年以降、今野氏が所属する一橋大や出演するテレビ局関係者、出版社などに今野氏やＰＯＳＳＥを中傷するメールが大量に送られるようになった。また、やはり若者の労働問題

《２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画に関し、デザイン採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が１６日午前、都内で記者会見を開いた》 《競技場の総工費が２５２０億円と膨らんでいる要因には、２本の巨大な鋼鉄製アーチで屋根を支える特殊な構造「キールアーチ」があるとされ、選定の経緯や説明を求める声が上がっていたが、安藤氏は、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が整備事業案を報告した７日の有識者会議に欠席。下村博文文部科学相が「何らかの形で発言してほしい」と述べるなど、安藤氏の発言に注目が集まっていた》 《ノーネクタイのスーツ姿の安藤氏は、ＪＳＣの幹部らとともに登場。詰め掛けた報道陣約２００人を前に、マイクを握って語り始めた》 安藤氏「みなさん、こんにちは。『有識者会議に出席しなかったから、全て安藤の責任だ』というのは、ちょっとわ