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地方と経済に関するhobohateのブックマーク (7)

  • 社説:5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた | 毎日新聞

    「経済を、取り戻す。」--。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。 安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三の矢」からなるアベノミクスだった。 第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。第二の矢、財政政策はどうか。毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。 安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。景気対策

    社説:5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた | 毎日新聞
    hobohate
    hobohate 2016/12/31
    この間の経済学者の声が小さくなってるように感じるのは気のせいか。/就職率は団塊の世代と入れ替込では見るべきだし大都市に吸い取られて地方が人手不足のため見かけ上数値が上がっていることは無視する輩に呆れ。
  • 限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース

    人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の4地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国400か所以上に上り、中でも東北地方は50か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

    限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
    hobohate
    hobohate 2015/01/03
    国の立場からすれば生存権に係る問題でもあるので当然ではあろう。一方で人が住まない地域が増大すれば国土の安全がなんて議論もあるわけでそのコストはどう測るのだろう。
  • 「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方

    「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方 地域活性化の現実を見よ(2)木下斉×飯田泰之 (全4回) *第1回 はこちら 限界集落問題と「まちおこし」は別の問題 飯田:地域活性化についての議論には、根的な混乱があるように感じます。ひとつは限界集落問題と、村落、中小都市の問題と、中核市から県庁所在地クラスの問題が、混同されてしまっているという点です。 木下:地方は規模など関係なく、全部「地方」としてカテゴライズされてしまいがちですよね。 飯田:そうなんです。三大都市圏か、あるいはせいぜい七大都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)圏だけを別枠に入れて、あとは十把一絡げに語られますよね。 僕は、限界集落問題はまちおこしとは切り離して考えるべきだと思います。それは別の問題です、と言わなければいけないと思う。 木下:限界集落を再生するのは、基的には不

    「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方
    hobohate
    hobohate 2014/10/06
    言うてることはわかるけどぜひそこに住む人も交えて考えてもらいたい。見もふたもない感じが。間に挟まれる写真が笑顔なのが気に入らないといえば気に入らない。
  • 『地方経済の崩壊とどう向き合おうか?(雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント

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    『地方経済の崩壊とどう向き合おうか?(雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
    hobohate
    hobohate 2014/08/13
    中央に寄り過ぎな所は別にして地方は地方で向き合ってんだけど現実がどうしただのさも知ってるかのように言い暗に切り捨てときゃよかった的なコメにスターついてて辟易する。
  • 地方経済の崩壊とどう向き合おうか?(雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    hobohate
    hobohate 2014/08/12
    安倍晋三やらその愉快な仲間たちは次の選挙を睨んでアベノリスクを地方に広げんだとか妄言はいてますが。もう既にすがる思いで騙されてる人が大勢いますが。おもにJCとかJAとかだけど。
  • 国土強靭化基本法が成立 NHKニュース

    大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭(じん)化基法」が4日夜、参議院会議で賛成多数で可決され、成立しました。 「国土強靭化基法」は、東日大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を部長とする「国土強靭化推進部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、4日夜、参議

    hobohate
    hobohate 2013/12/06
    公明が大きく絡んでるか。スローガンの防災減災は選挙の時の隠れ蓑だったし国交省の権限が大きくなるが現大臣は公明。法律そのものよりも国土強靱化基本計画なる物の方が重要。
  • 商店街の衰退とスーパーの進展

    とうふう@ウサギヤシキのイナリ @winter_fuchs イオンが出来る前から商店街なんて衰退していた記憶しかないので、昨今の地方ではイオンがー云々の書き方は地方出身者からすると現実を知らない都会の気取った人の理想論でしかないと思える。変なエコだとかの幻想を持って地方に移住してきて、自分達のルールを主張した挙句出ていく人と変わらない 2013-11-04 01:13:31 とうふう@ウサギヤシキのイナリ @winter_fuchs 先にした地方でのイオンに関するツイートがかなりRTされてるので補足すると、地方(ここでは山梨県)の場合、80年代、下手したら70年代からもうそういう話は始まってます。大きな要因はマイカーの普及であり、マイカーに慣れた層が次第に地域社会の中心になるにつけてその傾向は顕著になりました 2013-11-04 22:01:23 とうふう@ウサギヤシキのイナリ @win

    商店街の衰退とスーパーの進展
    hobohate
    hobohate 2013/11/07
    そもそもの大店法が問題で加速させたという認識は変わらないかな。イオン叩きにすり替わってるなぜだろ。やはりわかりやすいからか。
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