就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

「科学が風評に負けることはあってはならない」ー 厳しい追及を尻目にそう言い切った石原慎太郎元知事の言葉は、都民の世論にどう影響したのか。 7月2日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、1ヶ月おきに都内での世論調査を実施してきた。3回目となる今回の調査（3月25日・26日実施）では、豊洲新市場をめぐる問題で微妙に変化する、小池知事への評価が透けて見えた。 ※注：JX通信社は共同通信グループなど他の報道機関との資本関係があるが、今回の調査は自社調査サービスの準備企画として単独で行ったものであり、他社とのデータの交換や提供などは一切行っていない。 調査の概要はこの図の通りだ。これまでと同様、RDD方式による電話調査の結果得られたデータをもとにして、定性的な情報や過去の選挙結果などを加味して分析している。この方法による調査は一昨年からここYahoo!

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ

京都の龍谷大学に留学したベトナム・ハノイ市郊外出身のグエン・ヒュー・クイーさん（27）。 もともと技能実習生として日本で働いていたクイ―さんは、自らの能実習生としての経験から得た問題意識をもとに、日本の「外国人技能実習制度」について調査し、卒業論文を書いた。 「技能実習生を調査することは自分の使命」とするクイーさん。彼はなぜ、そうした強い思いを持ち、技能実習生を調査するに至ったのだろうか。 この連載の１回目ではクイーさんの来日の背景を、2回目ではベトナムにおける「実習生ビジネス」について、そして３回目では技能実習生の「技能習得」をめぐる実態と低賃金などの搾取的な労働の在り方を報告した。４回目では日本の受け入れ企業と技能実習生との関係から技能実習制度について考察し、５回目ではクイーさんが龍谷大学の卒業論文に向け、技能実習生を調査する中で直面した課題について伝えた。 今回の連載の最後となる６回

「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

2016年度上期、ゴールデンタイムでNHKが視聴率１位あまり取り沙汰されていないが、今年度上期の関東の地上波テレビ局の視聴率は異例の結果となった。民放ではこのところの傾向通り日本テレビが「三冠王」を獲得した。ただしそれは「NHKを除いては」という条件の話だ。ゴールデンタイムでは全局で見るとNHKが11.8%と、日本テレビの11.6%と微差でトップだったのだ。 三冠王を見る時に、これまではNHKを入れるかどうかを考える必要がなかった。NHKはそれなりに視聴率をとる局だがだいたいは３位あたりをウロウロするものだったので、三冠王にNHKを入れるかどうかを考える必要がなかったのだ。そんなNHKがゴールデンタイムという民放としての「稼ぎ時」で１位を取ったのは、少なくとも私は見たことがない出来事だ。これはどうとらえればいいのだろうか？ 災害など立て続けに起こる事件とオリンピック効果NHKの視聴率が良か

安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし

日本の食卓には、水産物を欠かすことはできません。魚そのものはもちろん、例えば和食の基本である出汁は、カツオや昆布などの水産物に由来しています。「魚は余りたべない」という人でも、和食の出汁がなくなったら、困るでしょう。 「魚が食べられなくなる」という話をしばしば耳にします。ウナギやクロマグロが絶滅危惧種になっていることは、皆さんもご存じだと思います。日本近海でカツオやサンマが捕れなくなったとか、ホッケの大きさが小さくなったというような報道も目にする機会が増えています。魚が減ったと言いつつも、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには多種多様な魚が並び、夕方になれば、毎日のように売れ残りの半額セールが実施されています。一体どうなっているのでしょうか。 水産物がこんなに身近にもかかわらず、漁業の現場のことは一般人にほとんど知られていません。これまで、食卓と漁業の現場には、ほとんど接点がありませんでした

現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。 これは、最高裁判所が、直近の２０１４年１２月１４日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙（全国の３００の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙）について、有権者が持つ一票の価値の格差（要するに選挙区ごとの有権者の数の格差）が最大で２倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法１４条１項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと（最判平成２７年１１月２５日。判決文はこちらで読めます）に対応したものです。 最高裁判所は同判決で、２０１４年総選挙が憲法１４条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の２０１２年の総選挙（民主党等が下野したときの総選挙）、２００９年の総選挙（自民党・公明

ちょっと前から「フランク三浦」という高級腕時計フランクミュラーのパロディネタ製品が話題になっていましたが、これに関して「＜知財高裁＞"フランク三浦"認める…ミュラーと区別できる」というニュースがありました。 知財高裁は「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、「フランク三浦」は4000～6000円である点などから「混同は考えられない」と結論付けた。 とのことです。 テレビでは「フランクミュラーがフランク三浦を訴えた」と言っていましたが、正確に言うと、「フランクミュラー側がフランク三浦の登録商標に無効審判を請求して無効にしたのに対して、フランク三浦側がそれを取り消すよう訴え（審決取消訴訟）、勝訴した」ということです。フランクミュラー側は、最高裁に上告するか、別の理由で無効審判を請求するしかないため、フランク三浦商標の登録は揺るがない可能

この春の改編でNHKは明らかに民放を意識している番組改編の時期を迎え、フジテレビの大幅改編が話題になっているが、NHKもかなり編成を変えてきた｡これまで19:30だった『クローズアップ現代』を22:00に移して『クローズアップ現代プラス』とし、それに伴い時間を動かしたり新番組を開始したり、かなりの変化だ｡ そのこと自体を気に留めるつもりもなかったのだが、先日街を歩いていてこんな駅貼りポスターを見てがく然とした｡ 地下鉄新橋駅の改札手前の掲出だったふだんはそれなりのレベルのポスターを制作しているNHKが、どうしてしまったのかと驚愕した｡私は長年広告制作に携わってきたし、民放各局のポスターも制作していたのでいろいろ考えてしまう｡このポスターの完成までにあったであろう不条理な展開は想像がつくが、何しろ想像なのでここでは書かないでおこう｡ とにかく、このポスターは奇妙キテレツで、いまどきなかなかな

3月21日夜、テレビ朝日は「ＴＶタックル」の「大人のひきこもり」特集で、本人の同意もないまま、フリースクールを運営する団体代表が部屋の扉を突き破り、大声で怒鳴って威圧する映像を流した。 そんな当事者への暴力的な手法をとる支援業者を終始、宣伝のように紹介していた番組に対し、ネット上では「酷すぎる」などの批判が殺到。「ひきこもり」に関する数多くの著書がある精神科医の齋藤環氏は、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審査を要請し、署名の準備を始めた。 番組では、70歳代の両親の依頼を受けた団体の代表が、自宅に上がり込み、47歳の息子がひきこもる部屋のドアを突き破って「降りて来い！」などと叫び、本人と対峙する場面が流された。 また、同じように73歳の父親の依頼を受け、“ゴミ屋敷”状態の自宅で1人暮らししている41歳の息子に、「現実逃避するなよ」「やーだのあーだの言ってる暇あったら、自分

７月10日に突然降って湧いたように始まった田代まさしさんの盗撮報道だが、疑問も多いし、なかにはひどいものも少なくない。私も幾つか取材を受けたが、当初は全貌が判明するまではコメントはしないでおこうと考えていた。事実関係を確認もしないで憶測で物を言うのは事態を混乱させるだけだと思ったからだ。しかし、ネットなどに出回っている情報があまりにひどいので、敢えて少しだけ書いておこうという気になった。 例えば昨日アップされた日刊SPA!の記事など、今回の事件の背景に薬物があるかのような印象を与えるもので、３月に取材した時、「手は震えて目はキョロキョロとせわしなく、貧乏ゆすりも止まらない」と指摘した後で「いわゆる薬物の禁断症状ですが」って、つまり田代さんが薬物もやっているのではないかと誤解させるような内容だ。１回インタビューした時の印象だけで、それを断定するのはどう考えてもまずいだろう。 私はもうつきあい

SEALDｓの渋谷ハチ公前での安保法制反対アピール日本が直接攻撃を受けなくても、米軍等と共に武力行使を行う、米軍等への補給活動（後方支援）を行うなど「憲法違反の法案」と批判が高まる安保法制。この安保法制に反対する学生グループ「SEALDｓ（シールズ）」の活動が、注目を集めている。学生のみならず、学者や著名人、各野党の議員たちも巻き込んだ大きなうねりが、安保法制を強行採決しようとする安倍政権を脅かしつつあるのだ。 ○国会前に集まる若者たち、共感する学者、著名人、国会議員「憲法守れ！」「PEACE NOT WAR」…様々なメッセージが書かれた、カラフルなプラカード群が国会前を覆っている。SEALDｓが呼びかけ、毎週金曜日の晩に行われている安保法制への抗議行動だ。今年6月5日に開始されて以来、回を増すごとに参加者数が増え、先週金曜日には、1万5000人以上（主催者発表）にまで膨れ上がっている。こ

高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」（戦争法案）や、集団的自衛権について、憲法９条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。 そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。 安倍首相の憲法９条に対する基本的な見方安倍首相の憲法９条に対する見方が端的に表れているのが、平成１２年５月１１日の衆議院憲法審査会での意見表明です。 集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。 そもそも、この集団的自衛権は、権利としてはあるけれども行使できな