民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。
「御嶽山の観測強化、自民が除外」 枝野氏、仕分け否定：朝日新聞デジタル
民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。
宇沢弘文先生は、今でも、ぼくにとってのたった一人の「本物の経済学者」 - hiroyukikojima’s blog
経済学者の宇沢弘文先生が、9月18日に86歳でご逝去された。ご高齢だったので、遠からずこの日がやってくることはわかっていたし、覚悟をしてはいたつもりだけど、喪失感は予想以上のものだった。おととい、朝日新聞から電話取材を受け、ぼくの追悼の談話が昨日(9月27日)の朝刊に掲載された。学習院大の宮川さん、東大の吉川さんと肩を並べ、弟子としての談話を載せることができたのが、喪失感の中でのせめてもの慰めとなった。 この喪失感は、他のすべてのお弟子さんに負けない自信がある。なぜなら、他のお弟子さんたちはすべて、そもそも頭のいい「学問的セレブ」な人たちなので、宇沢先生に出会わなくても、若干専門分野は違っているかもしれないが、間違いなく今の地位を築いただろう。一方、ぼくはといえば、宇沢先生と出会わなければ、経済学を勉強することもなく、研究者になることも大学教員になることもなく、社会の片隅で世をはかなんで拗
池田信夫さんのブログ：在日はなぜ帰化しないのか の嘘
ロック親父＠LOVE♥️&PEACE☮️ @kind_of_rock @masterlow 慰安婦問題は終わっていない。 在日特権は存在しない。 そもそも帰化しない在日韓国人を否定するのが間違い。 無学な私でも、３つ見つけた！ 2014-09-28 19:28:15 nos @unspiritualized 一文目から終わってますが、例えば1952年に「韓国籍か日本国籍を選ぶことができた」は間違いですね。 @masterlow これ、いろいろ間違っていると思うんだけどどうなのよ？・・・在日はなぜ帰化しないのか #BLOGOS blogos.com/outline/95387/ 2014-09-28 20:23:27
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "在特会とカウンターの対立をイデオロギーや思想信条の対立だと考えるのは、一見利口でいて端的にまちがいであり愚かです。思想の対立であれば「どっちもどっち」でいい。しかしこの件については、その構図を採用することそのものが在特会を利する。いじめする側とされる側を平等に扱うのと同じです。"
在特会とカウンターの対立をイデオロギーや思想信条の対立だと考えるのは、一見利口でいて端的にまちがいであり愚かです。思想の対立であれば「どっちもどっち」でいい。しかしこの件については、その構図を採用することそのものが在特会を利する。いじめする側とされる側を平等に扱うのと同じです。
犯罪不安を煽るのは、どのメディアか 反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 前回のブログ記事「都合よくデータを切り取って人々を不安に陥れよう！」の補足情報。 主要な新聞を確認してみたところ、興味深い事実が判明しました。 たまたまこどもの誘拐事件の件数が少なかった平成２０年と比較するトリックで、誘拐が増加していると不安をおおげさに煽る報道をしていたのは産経と読売でした。 朝日は、平成１６年の１４１件から減少傾向と、データをきちんと見て冷静に事実を報じてます。早くも誤報反省の効果が出たのかな？ 今回、もっとも称賛したいのは毎日です。誘拐の件数が減少しているというだけでなく、さらに数字の背景まで踏み込んで調べていたのです。 平成１６年に摘発された１００人の誘拐容疑者の７割は、被害者であるこどもと面識のない他人でした。しかし平成２５年の摘発者７５人のうち他人は３１人。半数以上は、離婚した親など、こどもの親族・知り合いだったことまで
江川紹子 御嶽被災者救済めぐる発言で釈明 「自衛隊の災害派遣に反対しているわけではありません」
ジャーナリストの江川紹子氏（56）が9月29日（2014年）、御嶽山噴火に伴う被災者の救助をめぐる発言について釈明した。 江川氏は被災者救助や安全確保などの目的で自衛隊が現地に派遣されたことについて、27日、「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」とツイートし、疑問があるとした。これに賛否両論さまざまな意見が集まっていた。 29日、このツイートを削除した上で「今回の災害の規模と陸自松本駐屯地の山岳部隊としての能力について、私の無知から生じたものです。自衛隊を災害で派遣することに反対しているわけではありません」とツイートし、一昨日のツイと現在の自分の認識は変わっていると説明している。 そして、「救助の状況や被災者の多さ、現場の困難さを知るにつけ、救助隊の方々が二次災害に遭うことなく、山に残された方々が早くご家族の元に帰れるよう祈るばかりです」とツイートした。
日本は｢イスラム国｣掃討に行きたがっている
※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい
世界から批判される日本の人身売買について知っておくべき５つのこと
世界から再三注意されているにも関わらず、日本のあまりメディアで触れられない”日本の社会問題”といえば、何だと思いますか？それは、人身売買問題です。 “人身売買”と聞くと、歴史の教科書に出てくるような古い話や遠い貧しい国での話のように勘違いをしている人も多いですが、人身売買の問題は”現在”もここ”日本”で深刻な事態にあるのです。そこで今回は、メディアであまり取り上げられない『ニッポンの人身取引問題』について、日本人のあなたが知っておくべき事実を５つご紹介します。 事実１： 日本は２０年以上前から世界に批判されている 国立国会図書館の行政法務課が２００５年に発表した「日本における人身取引対策の現状と課題」には、『我が国は、10 年以上前から国際社会から批判されている』との記述があります。アメリカ国務省の発行する「人身取引年次報告書」でも日本は、2012年6月現在まで11年連続で「人身取引根絶の
地方創生「やれば、できる」 安倍首相が所信表明：朝日新聞デジタル
臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。 首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進
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ストレス障害:「裁判員は苦役そのもの」３０日に判決 - 毎日新聞