東京新聞:安保法案 憲法学者９割「違憲」 本紙調査に２０４人回答:政治(TOKYO Web)
本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。 「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。 違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱して
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
新国立競技場に作家・平野啓一郎さん「次世代の絶望を想像できないのか」
整備費2520億円で建設されることが決まった新国立競技場の計画に、芥川賞作家の平野啓一郎さん（40）がTwitterで、疑問を呈した。
東京新聞:新国立の都負担５００億円根拠は 「何となく」:社会(TOKYO Web)
新国立競技場建設の費用負担をめぐり八日、国と東京都が事務レベル協議を始めることを決めたが、都の負担額で調整の軸となるのは、国が要請してきた約五百億円だ。大会組織委員会会長の森喜朗元首相は石原慎太郎元知事の時代から都に負担を要請してきたとするが、石原氏は本紙の取材に「（森氏と）話したことはない」と明言。納税者の目が届かないところで、何が決められてきたのか。 （北爪三記、沢田敦） 「東京都も少し負担してくれてもいいんじゃないかという話になったのは石原さんの時代からなんです」。森氏は六月三日に都内で開かれた講演で、費用負担の経緯を語りだした。日本体育協会長を務めていた森氏は、当時の石原知事と頻繁に会っていたという。 五輪招致に失敗した二〇一六年大会は、都が主会場を中央区晴海に建設する計画だった。国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、建設工事費は八百九十八億円。「その時は国と都で
償いとは何なのか 「生きて謝罪を」弟を殺された兄：朝日新聞デジタル
先月下旬、自民党が政権に戻ってからは１２人目となる死刑執行が行われた。被害者遺族の多くは加害者の極刑を望み、世論の大半も死刑存続を求める。しかし、あえて加害者との新たな関係を模索する遺族もいる。それはどんな償いのかたちなのか。弟を殺害されながら加害者の死刑執行停止を求めた原田正治さんに聞いた。 京都府内で１９８３年、横転したトラックから遺体が見つかった。原田さんの弟で、トラック運転手だった明男さん（当時３０）。初めは事故と見られていたが、翌年、雇い主の長谷川敏彦・元死刑囚ら３人が保険金目的で殺害したとして逮捕された。 ――明男さんが亡くなって３２年。気持ちの変化はありますか。 「１年ほど前からキリスト教の教会に通うようになりました」 ――信仰を持つように？ 「いえ、ぼくは無神論者です。あの世があるとも思ってません。ただ、殺された弟に対して懺悔（ざんげ）のような気持ちが湧いてきて……。もとも
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
7月9日デマを信じたネトウヨが入管のサーバをサイバー攻撃中。これが #ウヨマゲドン だ。
リンク J-CASTニュース 「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 リンク Yahoo!ニュース 個人 悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - Yahoo!ニュース 7月9日をもって在日コリアンが「不法滞在」となって入管に通報すれば「強制送還」されるとのデマが出回り、実際に「通報」が相次いだが、制度変更による証明書の一部の切替期日なだけで、デマは事実無根である。 リンク b.hatena.ne.jp 『在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに入管への無根許な通報により自らが刑法犯と
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『韓国の記者は「嫌韓」や日本社会をどう見つめているのか 特派員座談会』へのコメント
韓国の記者は「嫌韓」や日本社会をどう見つめているのか 特派員座談会
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