高橋源一郎が探し続ける答えとは… 「民主主義と真剣に向き合ってみたら、この国にそもそも存在しなかった」 - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際高橋源一郎が探し続ける答えとは… 「民主主義と真剣に向き合ってみたら、この国にそもそも存在しなかった」 「ペシミズムに陥って悲しむ必要はない。むしろ民主主義がないことに気がついてよかった」と指摘する高橋氏 東日本大震災と福島の原発事故に見舞われた３・１１以来、この国の姿は大きく変わり、突如として目の前に現れた多くの「問題」を前に様々な言説が今も飛び交い続けている…。 そうした「言葉」たちに耳を澄ませながら、ともすれば「絶望」に陥（おちい）りそうな重い現実の中にわずかな希望の光を感じさせてくれるのが、『朝日新聞』に連載中の作家、高橋源一郎氏のコラム「論壇時評」だ。 くしくも震災の翌月から連載が始まり、今年３月までの４８回分が『ぼくらの民主主義なんだぜ』としてまとめられた。このコラムを通じて高橋氏は何を感じ、今の日本をどう見つめているのか、直撃した。 ―
中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル
中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる
「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く（上） - 弁護士ドットコムニュース
与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん
相変わらず子どもの犯罪被害・非行は少なくなっているし、犯罪不安も落ち着いてきている - 斗比主閲子の姑日記
先日、こんな記事を書いたのですが、 「母は生後10月で離乳を強行した」（文藝春秋、神戸連続児童殺傷事件家裁審判「決定」全文より） - 斗比主閲子の姑日記 元々、文藝春秋に家裁審判の決定全文が掲載されていることを紹介されていたid:font-daさんが、その次の記事で、 なぜ、あなたが加害者を憎むのか？ - キリンが逆立ちしたピアス 以下の本が犯罪加害者関係で参考になると紹介されていたので読んでみました。2006年発売の新書で今となってはちょっと古いけれど、Amazonでの評価はとても高い。 犯罪不安社会 誰もが「不審者」? (光文社新書) 作者: 浜井浩一,芹沢一也 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2006/12/13 メディア: 新書 購入: 7人 クリック: 167回 この商品を含むブログ (94件) を見る 今回、このブログで書く内容は、この本自体の簡単な紹介と、本に掲載されて
「介護労働が低賃金」という教科書の問題点 - 泣きやむまで 泣くといい
教科書の「介護は低賃金重労働」、修正要望−関連6団体が出版社に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000004-cbn-soci 福祉現場からすれば、教科書でまでネガティブな情報ばかりを流すのは勘弁してほしい（加えて、このニュースをYahooのトップに載せるのも）。 自分は障害福祉分野だけれど、「低賃金」と言われれば、確かに強く反論できるほどの業界ではないのかもしれない。厚労省による平成25年賃金構造基本統計調査によれば、「社会保険、社会福祉、介護」分野（「介護」と「福祉」はやや違うのだが、以下、まとめて福祉職と呼ぶ）の年収は340万円（平均41.2歳）となる。全産業の平均は480万円くらい（平均42.1歳）なので、確かに「組織の規模も分野も問わない平均」と比べれば、低い。 ただ、福祉職はそんなに特別視されるほどの低賃金なのだろうか。
自民・総務会「新国立競技場」に批判相次ぐ NHKニュース
自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい」と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。
靖国みたままつり、露店が消えた 若者らトラブル急増：朝日新聞デジタル
夏祭りを彩る露店を取りやめる動きが、靖国神社など首都圏の神社で出ている。原因の一つが、若者が起こすけんかや騒動。神社側は「参拝して楽しむ本来の祭りに」と理解を求めるが、若者からは「露店がなければ行かない」との声も上がる。 「境内での酒宴を禁止します」。東京・九段の靖国神社で１３日に始まった「みたままつり」では、こんなポスターが掲示された。露店がなくなり、神社の入り口まで隙間がないほどだったという昨年までの人出とは様変わりだ。 みたままつりは、１９４７年から戦没者の慰霊を目的に始まった。３万を超すちょうちんが掲げられ、外苑（がいえん）参道には例年、飲食店のほか射的など約２００店の露店が出店。東京の夏を代表する祭りの一つだ。 神社が露店の出店中止を公表したのは６月。もちろん、初めてのことだ。例年、祭りの期間中は約３０万人が訪れるが、ここ５年ほどは若者が急増した。祭り後も近くの公園で騒いだり、道
47NEWS（よんななニュース）
町の振興「原子力で全て応えられる」、将来像の議論深まらず止まらぬ人口減 2050年の推計は956人【山口県上関町「秘密会議」議事録】③
「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ NHKニュース
海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。 それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。 認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。 日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、１３００万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。 シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く
安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
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新国立競技場が「もんじゅ」「えふいち」処理みたいになってる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
（迫真）東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」 ：日本経済新聞
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宮崎駿氏：軍事力で中国の膨張止めるの不可能-安保法制に異議 - Bloomberg
宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」 - 弁護士ドットコムニュース
「#15日決戦」というハッシュタグにのけぞった。反戦が目的のはずなのに「決戦」とか何でこう血腥い言葉を好んで使うんだろう。学生運動の頃から全く進歩がない。この憎悪の平和利用への転用法開発が急務だと思った。 - festerfesterのコメント / はてなブックマーク