中川雅治・自民議員、同級生が全裸にされても「回りはいじめだと思っていなかった」
自民党の中川雅治・参院議員が、中学時代の体験を話した際に、同級生が全裸にされても「回りはいじめだと思っていなかった」という趣旨の発言をしたことで、ネットで批判を受けている。 問題になっているのは、中川氏の公式サイトに掲載された座談会「日本再生とは教育再生のことです」の発言録。2009年1月に、自民党参院議員の義家弘介、橋本聖子の両氏と教育問題について論じ合っている。中川氏は中学時代の思い出を語る中で、同級生を全裸にして服を教室の窓から投げ捨てるなどの行為があったとして、次のように話していた。 ■中川 私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。 当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていまし
新国立競技場 検証委の委員に為末大氏ら６人 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った経緯などを検証する第三者委員会の委員に、経済同友会の副代表幹事でみずほ証券の横尾敬介常任顧問や、陸上の元オリンピック選手の為末大さんら６人を起用することを発表しました。 下村大臣は４日の記者会見で、検証委員会の委員に、経済同友会の副代表幹事でみずほ証券の横尾敬介常任顧問や、陸上の元オリンピック選手の為末大さん、それに企業法務に詳しい東京大学の柏木昇名誉教授ら合わせて６人を起用することを発表しました。 そのうえで、６人の起用の理由について、「文部科学省寄りとかではなく、客観的に判断をしてもらえる方を中心に、幅広い分野で各界を代表する方々にお願いした。文部科学省や私も含めた責任等も検証してほしい」と述べました。 検証委員会は今週７日に初会合を開き、整備計画の策定に携わった関係者への聞き取りなどを行って、来月中旬
礒崎陽輔氏を参院特別委・鴻池祥肇委員長が説教「参議院は官邸の下請けではない」
8月3日の参院平和安全法制特別委員会で、鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）委員長（74＝自民）が、自民党参議院議員で安倍晋三首相の補佐官を務める礒崎陽輔氏（54）を説教する一幕があった。 鴻池氏は、礒崎氏が7月26日の講演で、安全保障関連法案の審議を「9月中旬までに何とか終わらせたい」と発言したことを問題視。礒崎氏の発言を「参院軽視」と捉え、委員長席から体を震わせて「同じ参議院議員としてうかがいたいのだが、参議院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦から、貴族院が止められなかった、あの軍部の戦争に至った道というのを十分反省をしながら、参議院の存在を一生懸命作り上げた」と礒崎氏に問いかけた。 鴻池氏はさらに、「表現が少しきつくなるかもしれませんが」と前置きしたうえで、「衆議院の拙速を戒めるのが参議院である。衆議院の足らずを補完していく、補っていくのが参議院である。できるだ
安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
独自の施術で乳児死亡、ＮＰＯ理事長有罪 大阪地裁：朝日新聞デジタル
生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
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