『あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
野洲潤一郎☪さんはTwitterを使っています: "安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強
安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強行採決はよくない」という主旨のコメントを丁寧かつ冷静な言葉で書いたところ、わずか五分後に安倍首相から俺のアカウントがブロックされた。
プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
東京新聞:新国立建設費「不透明」 猪瀬氏知事、在任時から疑問:政治(TOKYO Web)
前東京都知事で二〇二〇年東京五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏（６８）が共同通信の取材に応じ、新国立競技場の建設計画見直しについて、「在任時から建設費用が不透明だと思っていた。招致の時に国民が抱いた夢がこの問題で壊れ、国際社会に悪印象を与え、悔しい」と語った。 東京五輪の開催が決まったのは一三年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」という。 事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に疑問の目を向けていた猪瀬氏は「競技場の周辺整備の費用負担に関連して専門機関を設け、競技場本体の費用もチェックするつもりだった」が、自身は徳洲会グループから五千万円が渡った問題で一三年十二月、知事の職を辞した。
乙武洋匡 on Twitter: "大英断。国民の声に耳を傾けたうえでの決断を支持します！！ / 首相、新国立競技場「白紙に戻しゼロベースで見直す」 http://t.co/coMzCSZ37j #NewsPicks"
大英断。国民の声に耳を傾けたうえでの決断を支持します！！ / 首相、新国立競技場「白紙に戻しゼロベースで見直す」 http://t.co/coMzCSZ37j #NewsPicks
長谷川幸洋 on Twitter: "左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。"
左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。
＜完全公開＞陸上自衛隊の内部文書の「完全版」：強行採決後に防衛省が提出しました
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ
自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒：朝日新聞デジタル
自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自
「靖國神社問題」はA級戦犯合祀だけじゃない。
「靖國神社問題」はA級戦犯合祀だけじゃない。 靖國神社への天皇陛下ご親拝と首相参拝定例化は、右翼民族派にとっての悲願だ。僕もこの悲願を共有しており、自分が生きている間になんとしても天皇陛下ご親拝の再開が叶う環境を作り上げたいからこそ、いろんなことを書いたりしゃべったりしていると言っても過言じゃない。 その環境作りためには、左右両陣営（靖國神社問題への態度ごときで左右なんて分けるのはアレなんだけどね）にいる馬鹿どもを膺懲せねばならない。馬鹿同士が論争しても周りの人の迷惑でしかないからね。そんな状況で、行幸を仰げるはずがない。 で、僕がいつもイラッとくるのは、「A級戦犯合祀」や「歴史認識」が靖國神社問題の中心トピックであるかのごとく語る人々だ。 確かに、A級戦犯合祀はむちゃくちゃな話だし、僕だって靖國のお社を遥拝するとき「なんで広田弘毅が合祀されてんだ？あいつ文官じゃねーか他の英霊に失礼だろう
安倍首相の「靖国参拝」観 - U.G.R.R.
新しい国の靖国参拝観 安倍晋三『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書、2013年）を読んだ。 新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903) 作者: 安倍晋三 出版社/メーカー: 文藝春秋 発売日: 2013/01/20 メディア: 新書 購入: 1人 クリック: 2回 この商品を含むブログ (16件) を見る うまい表現が見つからないが、なんというかすごい本だ。 安倍の物の見方が分かるという点では意味があるのかもしれない。 あまり詳しく触れる気にもならないのだが、靖国参拝問題に関する記述についてだけ、簡単に批判しておきたい。安倍は同書の中で以下のように述べる。 靖国問題というと、いまでは中国との外交問題であるかのように思われているが、これはそもそもが国内における政教分離の問題であった。いわゆる「津地鎮祭訴訟」の最高裁判決（一九七七年）で、「社会の慣習にしたがった儀礼が目的な
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
参院合区案合意「無効と言わざるを得ぬ」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂地方創生相は１８日、地元の鳥取県倉吉市で講演し、「一票の格差」を是正するための参院選挙制度改革で、自民党が合区を含む「１０増１０減」案で野党４党と合意したことについて「党の手続きを踏まなければ、無効と言わざるを得ない」と批判した。 石破氏はまた、「党の正式な手続きを経ずに他党に提案するとか、みっともないことをやってはならない」とも発言。２１日の自民党選挙制度調査会で、改革案について「あるべき姿をきちんと論じたい」と述べた。 参院選の選挙制度改革案をめぐっては、自民党は９日の参院議員総会で溝手顕正議員会長に対応を一任した。しかし、「１０増１０減」案で合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知の４県を地盤とする議員らからは「納得できない」などと不満の声が出ている。（菊地直己）
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
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『【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （1/11ページ）』へのコメント
「ナチスドイツと日本に支配された米国」を描く名作SFがドラマ化（予告動画）
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