復興庁は27日午前、東日本大震災の避難所生活で体調を崩すなどして死亡する「震災関連死」と認定された人が、岩手、宮城、福島など1都9県で計1618人(3月31日現在)にのぼると発表した。1995年の阪神大震災(919人)を大幅に上回り、震災による「直接死」と「行方不明者」を合わせると2万人を超えるとみられる。 最多は福島県の764人。以下、宮城県636人、岩手県179人、茨城県29人、千葉、長野両県が各3人、山形、埼玉、東京都、神奈川県が各1人。 東京電力福島第1原発事故に起因するケースなども含まれるとみられ、平野達男復興相は27日の記者会見で原因把握の調査を進める考えを示した。 関連死の認定に統一基準はなく、市区町村が認定している。厚生労働省は震災後、各区市町村に新潟県中越地震で長岡市が認定した事例を参考に提示。震災から1カ月以内であれば関連死の可能性が高く、それ以上なら低いといった