始まるよ！ 「いのちのとりで裁判全国アクション」！！ の巻-雨宮処凛がゆく！
１０月２６日、厚生労働省記者クラブで記者会見をした。 内容は、「いのちのとりで裁判全国アクション」を始めるぞ、という宣言だ。いのちのとりで裁判って何? って、知らないのは当然だ。これから始まるのだから。そして「いのちのとりで裁判」というネーミングの名付け親は、何を隠そうこの私である（自慢）。 この裁判は、生活保護基準引き下げを「違憲」として全国２７地裁で闘われている裁判である。もうこの連載でもずーっと書いているが、２０１２年末、第二次安倍政権発足が発足。そんな安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護引き下げ」。もっとも弱い立場にある人のセーフティネットの切り崩しをまずは押し進めたのである。 「でも、別に生活保護受けてないから関係ないし」 そんなふうに思う人もいるだろう。が、実は関係あるのだ。生活保護基準は様々な国の制度と連動している。最低賃金、住民税非課税基準、国民健康保険、介護保険、保
２５条大集会〜私たちはもっと「助けて」と言っていいし、私たちはもっと「助けて」と言われていい〜の巻-雨宮処凛がゆく！-第354回
集会開会直前。左から共同代表の尾藤廣喜弁護士、医師の本田宏氏、私、同じく共同代表の井上英夫氏。 時代は変わったんだな――。 ステージの上から、そんなことをぼんやりと考えていた。 １０月２８日、「人間らしく生きたい。１０・２８生活保護アクションin日比谷 ２５条大集会」でのことだ。 会場に詰めかけたのは全国から４０００人。「生活保護」をテーマとして、これだけ大規模な集会が開催されたのは前代未聞のことだという。 午後１時。天気予報では雨だったのに、夏を思わせる晴天。司会だった私は、開演前から会場の様子を見ていた。多くの人が自作のプラカードを手にしている。そこに書かれているのは「２５条は私たちの誇りだ」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」「私たちを無視するな」などの「生存権」を全面に押し出した言葉たち。 しかし、同じくらいに多かったのが「９条も２５条も守ろう」「どの国とも仲良くしよう」「戦争
雨宮処凛『２５条大集会アピール文』
昨日の日比谷野音で開催された 「人間らしく生きたい １０・２８生活保護アクションin 日比谷 ２５条大集会」 に来て下さった皆さん、また動画配信などでご覧になって頂いた方々、本当にありがとうございました! なんと集会には4000人が参加! 「生活保護」をテーマとした集会でこれだけの方が集まったのは、おそらく前代未聞ではないかと思います。 北海道から沖縄まで、全国からやってきてくれた方々、そして生活保護基準引き下げ違憲訴訟や生存権裁判の原告の方々も７０名参加してくれて、それぞれの思いを語ってくれました。 今、８００名以上の方々が、生存権を賭けた裁判を闘っています。 この夏、「９条壊すな」の声が日本全土を揺らしましたが、危機に瀕している２５条・生存権を巡ってこれだけの人が集まり、声を上げたことに大きな希望を感じています。 何よりも、当事者の方々が、自分と同じ立場の人たちの言葉にすごく勇気づけら
『ＥＴＶ特集「いま憲法２５条”生存権”を考える」の感想』
労働組合ってなにするところ？２００８年３月から２０１１年３月まで、労働組合専従として活動しました。 現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。 あまり知られていない労働組合の真の姿（！？）を伝えていきたいと思います。 まず、お知らせから。 派遣村マニュアルが下記ＵＲＬからダウンロードできます。 東京 春の派遣村アクション 派遣村実行委員会パンフレット「あたたかい春を迎えるためのマニュアル」 http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/hakenmura/hakenmura.pamphlet09haru.html 元ＢＰ＠闘争中様からの情報提供で、次のような相談活動もあります。 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158697 新潟プチ派遣村
同じ文章を引用して全然違う結論を導いた例 - kojitakenの日記
きまぐれな日々 貧困と戦争 - 憲法9条と25条を関連づけて論ぜよ で、湯浅誠の『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書、2008年）から下記文章を引用した。 他の多くの国において「貧困と戦争」はセットで考えられているテーマである。日本も遅ればせながら、憲法九条（戦争放棄）と二五条（生存権保障）をセットで考えるべき時期に来ている。衣食足るという人間としての基本的な体力・免疫力がすべての人に備わった社会は、戦争に対する免疫力も強い社会である。 早い話が、貧困が、それに苦しむ人たちに「希望は、戦争」という心理を起こさせるということだ。湯浅誠も書いているが、アメリカでは、軍隊の勧誘は主に貧困層をターゲットにしているし、日本でも自衛隊の募集担当者が湯浅さんの「もやい」にアプローチをかけてくるそうだ。 こういったことから、湯浅さんは「戦争放棄」と「生存権保障」には切っても切れない関係があって
6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人 - きょうも歩く
株主総会のニュースで、個人投資家が外資系ファンドと同調しようか迷っているという報道がされている。株価が上がらないから、取締役を解任するかどうか迷う個人投資家を紹介している。不祥事があったり、明らかな業績の低迷があって株価が低下すれば役員の責任だろうが、投資ファンドが流す風説で、株価が上がったり下がったりする要素は大きく、それを取締役の責任にするのは、ちょっと過大な責任だと思う。 だいたい、そんな株価が下がる前に、売り払うのが本当の個人投資家だろう。 元厚生省年金官僚で企業年金基金連合会（旧厚生年金基金連合会）の矢野朝水あたりが、日経とつるんでさかんに株主のコーポレートガバナンスを強調して、株主の権力を強める世論をまき散らしている。しかしそんなこと行動に移せるのは、機関投資家か、投資信託だけである。ごくわずかに一株運動をやっている市民活動だけである。多くの株主は、経営に意見できるわけでもない
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