6/29 知事と総理の赤坂の夜という話、投票前に報道しなきゃだめでしょう: きょうも歩く
ある民放の、都議選の開票速報の予告番組で、「そこで明かされる意外な事実」というような予告がされていて、なんだこれはと思っています。 民主主義のきれいごと言っても、有権者は最終決定権を議会に委ねざるを得ない。そのなかで、候補者や政党がある程度こんなことするんだろうな、こんなことはしないんだろうな、と判断して、投票していて、そこがずれると民主主義社会に対する信用がなくなるのではないでしょうか。 したがって、候補者や候補者を出している政党の情報は、できるだけマスコミは投票日の前までに出し切っておくのが筋というものではないか、と思います。ところが、開票速報という番組が、投票箱が閉まった後に報道する事実があるなんて、ひどくないか、と思っています。 具体的にはこれ。TBS「『緊急!首都大決戦の全真相』あのとき何が!?緊迫の一夜を完全再現!!決戦後の東京は!?日本はどうなる!?」。 ふれこみでは「番組で
5/7 消費税増税で作った財源を横取りするかのにような法人税減税を主張するなら政策効果と効果が出る期限を明示せよ - きょうも歩く
消費税増税をしたばかりのところで、法人税減税を打ち上げる安倍政権は無定見ではないかと思っています。 民主党政権をぶっつぶした消費税増税は国益をもって判断されたものですが、社会保障費の増大や現在の債務残高をふまえて、持続可能な国の財政を作るためものだったと思いますし、私もそのように理解しています。 ところが、そうして国民がつらいと思いつつも、国の未来を考えて受け入れた増税財源を、簡単に法人税減税に走るのはどうかと思います。 法人税減税が政策的効果があるのか、私は疑問です。 政府税調に入り込んでいる太田弘子氏などが盛んに経済効果がある、と押し込んでいるものですが、産業が海外に流出しないインセンティブはあるものの、海外から産業が税金が安いからと日本に環流してくると言い切れるものなのでしょうか。 法人税減税によって企業に残る現金が、ちゃんと消費にまわるのでしょうか。儲けの残りから払う法人税が惜しい
2/9 東京都知事選の市区町村別得票から見えるもの - きょうも歩く
昨日は、東京都知事選がありました。珍しく東京の選挙にしては開票が早く、1:15には市町村別で開票結果が都選管から発表されています。 これについてはいろいろ感想がありますが、まずは出てきた得票数をいくつかの切り口で見てみたいと思います。 なお、比率は、全ての有効投票に対する各候補の得票率です。よく使われる「相対得票率」とは若干異なりますので注意してください。 【舛添氏関係の特徴】 すべての区市町村で舛添氏が１位であることは違いないのですが、その強さをみると以下のような特徴があります。 ・舛添氏が50%以上の得票：御蔵島村と小笠原村以外の島、西多摩郡 ・舛添氏が45％以上の得票：墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、青梅市、昭島市、福生市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、羽村市 ・舛添氏が40％未満の得票：目黒区、渋谷区、中野区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、
2/14 権力が憲法の解釈を相対化してよいのか - きょうも歩く
昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。 これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。 そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権（時に民主党政権のこの言葉を使ってきた）のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。 浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。 「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消
2/7 みんなが労働者でみんなが経営者 - きょうも歩く
NHKクローズアップ現代で、協同労働が取り上げられ「働くみんなが経営者、注目される協働労働」というタイトルで放映がありました。 私は時代背景から協同労働は必要だし前向きな評価が必要だと思う一方、本来、社会主義的選択肢の１つである協同労働を、新自由主義の文脈から「みんなが経営者」と前向きに評価することに危惧を感じています。 というのも、世の中には、経営者的な創造性や企画力がなくても、まじめに職務を誠実にこなすことができる人がいて、その方が多いわけです。 「みんなが経営者」という人がそういう環境に放り込まれて、経営者としての才覚を発揮できず、みんなが決めたことを誠実にこなすだけの役割となったときに、その人は「みんなが経営者」という理念の職場で大切にされるのでしょうか。それは属人的なものにならざるを得ないのではないかと思います。 また複数人間が同じ仕事をしている中では、どうしても職場の世論をリー
5/8 小選挙区制のせいにするべからず - きょうも歩く
公明党が小選挙区制の見直しを訴え。 残念ながら、比例代表制の組み合わせの日本の小選挙区制は、世界的に標準的な選挙制度。完全小選挙区制ではないのだから、必ずしも第三党以下を潰そうという意図をもった制度ではない。 政党が得票数に応じて議席に占めることが民主主義だという言い方をする人がいるが、私はとんでもない幻想だと思っている。それが本当なら、選挙に参加する政党の数しか国民世論の違いがないということになる。そんなことはない。5大政党制になったところで、5つには収斂されない。党と党員ならびに支持者の意見がぴったり一致するのは公明党と共産党ぐらい。それ以外の政党は、おおまかな価値を共有して、個別の政策は党内論争で克服している（仕組みであるべき）。 問題は、政党間の論争が有権者の前で有意義なかたちで行われ、それぞれの政策のメリット・デメリットを呑み込みながら投票できることが完全に保障されることである。
4/28 市議会の議員定数削減の請願について考える - きょうも歩く
市報あさかの議会だよりに、請願審議の継続審査として、朝霞市市議会議員定数削減に向けての請願が提出されている。 たびたびこのブログでも地方議会の定数削減運動について書いてきたが、議員が少なければ少ないほどいいという観点での定数削減は、民主主義の空洞化にもなる。議員定数の改定をする場合には、選挙とはそもそも何のために行うのか、その原点にたちかえり、１．民意との緊張関係を保つため適正な競争状態で首長や議員が選ばれているかどうか（つまり能力や民意に離れた議員を落選させることができるか）、２．そこの街では議員を専業と位置づけるのか、それとも兼業であるべきととらえるのか、ということをよく吟味する必要がある。 よく議員は多ければ多いほどいい、という議論に出くわす。左派系の市民派にこういう主張が多い。確かに市民全員が熱心に地域社会について議論し、まともな合意形成をしていく時間的・能力的余力があれば、その通
8/7 国・地方公務員が在籍のままで維新の立候補準備 - きょうも歩く
流失で騒がれた週刊ポストの「橋下維新「総選挙候補888人」全実名を公開する」に目を通しました。 ここには橋下氏が維新新党の候補者予備軍としている維新政治塾の塾生の名前と属性が書かれています。 細かく勘定していませんが、1列60人のうち2人や3人は公務員、888人中4～50人いるはずです。 何と地方公務員の多いことかと思いました。維新は一般職公務員の政治活動は即クビということを、公務員の政治的中立性を確保するという名目で、真っ先に取り組んでいるはずです。在籍したままで公務員が政治活動をしているのが私的であってもまずい、という考え方に維新は立って、人権侵害の疑いまで指摘されるほど厳しい大阪市職員の政治活動規制の条例を作ったのではないでしょうか。 それが国・地方公務員が在籍したまま維新の政治家になるための準備をしているというのはどういうことなんでしょう。 維新は住民運動や政策研究会のよう
2/17 大阪市役所の密告奨励は共産主義と同じ道 - きょうも歩く
大阪市の橋下市長が、市職員に組合活動に関する調査票を求め、昨日まで回答を求めている。 調査票の複写を入手したが、個々の職員が自ら携わった政治活動に関しての報告に留まらず、その勧誘者、果ては組合活動やその勧誘者、勧誘場所まで詳細に調査し、誰がどのように組合に勧誘したかまで報告させている。 大阪市役所の労働組合活動調査票 これは明らかに日本国憲法の結社の自由に反する人権問題だ。また、労働法のなかでいえば、誰がどのように組合を組織しているのかは労働組合の自由裁量の問題であり、不当労働行為に抵触する可能性が高い。 何より、これは自由と民主主義を基本においた社会にあるまじき、密告の奨励である。 密告はベルリンの壁崩壊前の共産圏では日常的に行われ奨励されてきた。こうした醜悪な政治体制に終止符が打たれ、そのことの反省として共産主義を超えて一切の社会主義をバカにし批判してきたここ20年の日本の世論。その行
12/30 橋下大阪市長の労組バッシングの問題 - きょうも歩く
橋下大阪市長が労働組合をスケープゴートにしはじめている。該当する新聞記事のツイッターの反応を見ていると感覚的には喝采6割、心配２割、反対2割ぐらいな感じである。すっかり労組を悪者にしてバッシングする政治風土は定着しつつある一方で、そんなことやっても政治家としての品位を下げるだけではないかと心配したり、小泉の二番煎じは通用するのかと橋下氏を心配する声が出始めていることも注視したい。 （長文なので「続きを読む」をクリックしてください） 政治的には、1970年代の労組がもっとも力を持っていた時代を前提に、野党の支持団体であり、最もたたきやすい労働組合をバッシングの対象としたサッチャーや土光敏夫（彼については中曽根氏が国労だけに標的を絞り、他の労組を国労から引きはがして労組を政府と定期的に協議するシステムを作ったので若干異なるが）が行ったような改革のやり方の延長が、今みたいな労働組合の状況で、たた
8/11 江田・横路を超えないポスト菅候補たち - きょうも歩く
民主党が念願の首相が退陣する方向が固まったみたいで、さぞや胸のつっかえが取れたことだろうとお祝い申し上げながら、しかし、後から出てくる面々の貧相なことときたら、ヤメロヤメロ大合唱しておいて、その後の展開はやっぱりこの程度か、と思わざるを得ない。 野田氏が選ばれる以外、１年と政権は持たないと断言してよい。なぜなら、他はみな増税阻止とマニフェスト堅持が公約になるからだ。この２つがある限り、野党との政策合意がデッドロックに乗り上げる場面は山ほどやってくる。ムダゼロと歳出カットと、民主党らしさと、自民党からの譲歩要求の間でなんだか菅首相以上にとんちんかんな展開が待っているように思う。この上、前原に至っては、中国や韓国に対する失言で、外交が大混乱に陥る可能性もある。媚米政策のＴＰＰなんかもかなり強烈に推進されることだろう。 また野田氏も含めて、菅首相のように、政界の常識と違うことをやることにためらい
7/22 経団連セミナー「誰が金を払っていると思っているんだ」 - きょうも歩く
日本経団連のセミナーで「誰が税金を払っていると思っているんだ」という発言があったという。 経済力を作り、税金の元となるお金を作る企画をしているのはこの国で確かに経済界であろうと思うが、高度成長期のような最適な回し方をしてこの国を豊かにしているのは日本経団連だとは、とてもじゃないが思えない。 民主党政権になってからも、何かというと法人税減税を求め、産業政策と言えば税制を複雑にする政策減税を要求しているばかりで、プライマリーバランスが崩れているという現実に、自分たちにだけ金をくれ、金をくれなきゃ怠業（海外移転）と脅かしつける。 消費税を上げなくてはこの国を維持できないと私も日本経団連の政策同様に思うが、しかし自分たちだけ、しかもそれは大手企業だけ恩恵を受けるようなかたちで減税せよというのでは、あまり納得を得られないように思う。なかには、この景気のもと、小規模、零細法人はほとんど法人税を払ってい
7/15 私が環境派に簡単に与しないわけ - きょうも歩く
原発事故に関する放射能飛散の問題に関して盛んにインターネットで「発信」している人が近未来小説として書いた文章らしいのだが、これはないだろう。 #mirai311 最近、外歩いてると、障害者の人を探してる自分がいるのに気づいたのよ。だって、このままだと、東京中、奇形とかカタワだらけになっちゃうのよ。そういう世の中でも耐えていけるかなあって。で、想像をリアルにするために、探しちゃうのよ、そういう人。#twinovel 7月4日 放射能の影響を過小評価するな、という気持ちはわかるが、そのために人を脅かすために、話を恐い物見たさの世界に引きずり込むことはどうかと思っている。 ●環境派の主張に理解できても、好きになれないのは、こういうことを平気で言うところがあるからだ。あんまり詳しく言いたくないが、こういうことだ。 ●放射能の問題に取り組んでいる人たちの考え方にいくつかおかしいと思うところがある。
7/15 首長を人質に取る選挙運動 - きょうも歩く
７つある選挙のうち、最もおもしろくない埼玉県知事選挙が始まった。東京新聞埼玉版に気になる記事があった。現職陣営の動きについて。 前回知事選と同様に、民主、自民、公明各党の県組織の支持を受ける。県内のほぼ全市町村では、各首長が参加する支援組織が初めて立ち上がった。前回よりも組織は手厚くなり、陣営幹部は「少なくとも、前回の百九万を超える得票を目指したい」と話した。 選挙違反ではないのだが、ほぼ全市町村の首長が参加する支援組織など作るというのは、どんなものなのかと思う。県との関係を悪くしたくない市町村長にとって、すでに当選者が決まっているような選挙において、応援することは避けられないのではないか。 自民党も民主党もだらしなくて、まともな対立候補がないことが最大の問題だが、国に地方主権とか言ってきた候補者が、どうせ結論が見えている選挙で、市町村長に踏み絵のような動員の仕方をすることに、ファシズム臭
6/3 不信任決議案を契機の日本政治の破局への道 - きょうも歩く
昨日の、内閣不信任案の国会のドタバタ 内閣不信任案の提出理由に、震災対策の不手際というものがあった。しかし政治業界の内部ではそう見えるのかも知れないし、世論調査でも聞かれればそう答えるのかも知れないが、内閣を引きずりおろして交替させて、より震災対策が効率的に進むというものではない、と多くの人が感じている。私も、指摘されている事実はそれぞれそうなのだろうと思うが、全体として、他の人がやればそうした不手際が回避されたのかと思うと、そうではないように思っている。わけのわからない事態に向かっていくときに、不手際なく進められるはずという前提を立てるのは、受験秀才的な期待値であり、現実に耳を貸さないバカの壁だと思う。 そこには「何となくダメそう」という、先入観や決めつけみたいな感覚が横行していたことも、イヤな感じがしていた。ガソリン何とか隊の行動に見られるように、菅首相の野党時代の不徳みたいなものがす
5/6 浜岡原発を止めようと首相が言っているのにけなす人たち／推進派は少しずつほめて政治家を育てている - きょうも歩く
菅首相が中部電力に、最も地震による危険性の高い浜岡原発を停止するよう要請した。 これをめぐってツイッターでは、発言直後、反原発派の投稿者たちが、「信用ならない」「全部止めないのか」と菅首相を批判し続けた。夜になって、孫正義氏が「たまには、我が国の首相を尊敬し褒めまくるべきだと思わんか‼」と書き込んで、すこしましになったが、当初はひどかった。 原発推進派は、少しでも自派に有利なことをした政治家をほめ、電力関係票を動員して支援し、パーティー券まで購入してくれている。利権といえば利権なのかもしれないが、言うこと聞いてほめられるのと、まだまだとけなされ続けるのであれば、どちらに政治家がなびくのかは自明のことだと思う。 生存競争が激しい政治家（特に国政の）は、①票になる（選挙の強さ）、②力のある人と人間関係ができる（政治力の強さ）、③政治資金を提供してくれる（自由度を高める）、④歴史に名前を残す、と
きょうも歩く
昨日、アベノミクスの三本目の矢となる「成長戦略」が発表されましたが、その内容は、民主党政権時代を含めての小泉政権以降に提起され、政策効果が不透明ということで却下され続けた政策を、高支持率のドサクサまぎれに押し込んだものです。 あたかも、過去の政権や審議会が主張したものを、自分が発想したかのように宣伝する、戦略を盗作するアベノミクスのお家芸炸裂という感じです。 その規制も本来的な産業の規制緩和より、そこの既得権益は守りつつ、「エネルギー・環境」「保育」「健康・医療」「雇用」「創業」とした社会政策の分野ばかり規制緩和だけを求める、2000年頃からのずれた規制緩和ばかりです。 そこで出てきたものは本当に副作用を考えているのか、国民生活の向上より、ある種の経済学者のイデオロギー的満足感を満たすことばかり考えられているのではないかと思わざるを得ません。 薬のネット販売については、ほんとうにどうするん
2/7 河村たかしを選ぶ感性というのは政局好きなんだな: きょうも歩く
名古屋市長選で河村氏が当選。あわせて知事選でも河村氏になついた大村氏が当選。なんだか滅茶苦茶な選挙結果だったと思う。 税金をもらっている人が税金を払っている人よりいい暮らしをしていいわけがない、などとポピュリズム全開の、とんでもない暴言をはいていたが、本当にそんな話を単純化させていいのだろうか。職業と報酬の関係というのはそういうオレ食わせてやる人、私食べさせていただく人、みたいな解釈でいいのか。ひどい論理である。労働力と賃金の需給バランスを軸に、仕事の内容の軽重、社会的評価、雇用者と被用者の力関係などさまざまな条件で決定されていく。この論理は、妻の社会参加を阻んでおきながら「誰のおかげでメシ食ってんだ」というＤＶおやじと感性は変わらない。 減税するなんて子ども手当以上のバラマキ政策もひどい。またテレビ画面で河村氏を取り囲んでいる高齢者が実は減税されてもせいぜい数千円のトクにしかならないのに
2/5 発掘した「市場重視の保育改革の経済分析」という良論文 - きょうも歩く
先日、保育をめぐる多くの経済学者の議論が雑で、という話をしている中で、どんな論文がいいのか、と聞かれて思い出したものがあった。 日本総研調査部金融・財政研究センター新美一正主席研究員（当時）が執筆された、『「市場重視の保育改革」の経済分析』という論文は、日本総研「Japan Reserch Review」2002年4月号に所収されている。 論者は、市場原理による改革のバラ色未来ｖｓ質を守るための今の制度の継続、という保育業界の対立に中立的な立場で分析し ・女性の就業が社会にもたらす貢献は公的コストを上回っていて、保育コストを公的に負担することは社会的意義がある。 ・育児サービスを市場に任せているアメリカは、低いサービスかつ高コストで市場の失敗に陥っている。 ・規制緩和策は新規参入を促進する効果はほとんどなく、行政サイドの負担軽減のみ。 ・保育の市場参入は、運営主体の問題ではなく、立ち上げ費
2/3 ご下問「なぜ公務員バッシングに政治家は燃え上がるのか」 - きょうも歩く
内閣府社会経済総合研究所の小野所長と昼食をして意見交換する。小野所長が名古屋市長選挙を引き合いに出して、どうしてああいう公務員たたきや税金のバーゲンセールみたいなのが政治的に流行するのか、とご下問くださった。 私は「1人が選ばれる長の選挙というのは、特定の敵を作ってその他をまとめた方が勝ちやすい、公務員というのはどんなに多く見積もっても人口の5％以上になることはなく、有権者・国民を団結させるストーリーとして、政治的には反撃できない公務員を敵視するのが最もリスクが少ないからではないか」と答えた。 所長が「それは大変なことで、ナチスにとってのユダヤ人みたいなものですねぇ」と嘆かれるのに私は「それなら話は単純なんですが、今、子どもに最も影響力を持っている親たちが、そんな批判をしながら子どもになってほしい職業の１位が公務員なんですから」と答えて、ますます先生は不思議そうな顔をされていた。 ストイッ
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