身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ - アフガン・イラク・北朝鮮と日本
先日、知人から頼まれて、仕事帰りに「明るい民主府政をつくる会」のビラを近所に撒いてきました。そのビラというのは、橋下・大阪府政の財政再建案「大阪維新プログラム」を批判したものです。 ビラは両面刷りで、表には、「維新プログラム」の内容が、「（国や大企業などの）うるさいところは素通りして、ものを言いやすいところに負担増を求め」る印象を与えるものである（片山・前鳥取県知事の感想）事を、私学授業料助成削減や医療費助成削減、府立高校教務事務補助員の雇い止めなどの具体例を挙げて、説明しています。そして裏面には、府の財政赤字が、それまでの歴代オール与党時代の乱開発や乱脈予算、国の交付金削減によって生まれた事を指摘し、そのツケを府民に擦り付けるのではなく、暮らし支援策で府民の懐を暖めてこそ始めて、大阪経済の活性化や財政再建も軌道に乗ると、主張しています。 ・明るい民主府政をつくる会のビラが発行されました。
情報保全隊文書と防衛省書式/国が「合致」認める/宮城訴訟
陸上自衛隊情報保全隊が市民に対する違法な情報収集活動を行っていた問題で、昨年六月に日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で発表した同隊の内部文書の一部について、国が防衛省の定める形式と合致していると初めて認めたことが二十七日、わかりました。市民が調査・情報収集の中止などを求めている宮城自衛隊国民監視差止訴訟（仙台地裁）で、国が二十五日に提出した準備書面で認めました。 訴訟で国側が形式の一致を認めたのは、日本共産党が告発した内部文書のうち、陸自東北方面情報保全隊が作成したもの。国側準備書面では、「情報資料について」と題する五部の文書の表書きについて、それぞれ「防衛省における文書の形式に関する訓令」で定める形式に「合致していることは認める」としました。これは文書が自衛隊作成であることを裏付けるものです。 訴訟で国側は当初、文書が真正であるかについて「認否する義務はない」「職務上の秘密を明らかにす
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6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人 - きょうも歩く
株主総会のニュースで、個人投資家が外資系ファンドと同調しようか迷っているという報道がされている。株価が上がらないから、取締役を解任するかどうか迷う個人投資家を紹介している。不祥事があったり、明らかな業績の低迷があって株価が低下すれば役員の責任だろうが、投資ファンドが流す風説で、株価が上がったり下がったりする要素は大きく、それを取締役の責任にするのは、ちょっと過大な責任だと思う。 だいたい、そんな株価が下がる前に、売り払うのが本当の個人投資家だろう。 元厚生省年金官僚で企業年金基金連合会（旧厚生年金基金連合会）の矢野朝水あたりが、日経とつるんでさかんに株主のコーポレートガバナンスを強調して、株主の権力を強める世論をまき散らしている。しかしそんなこと行動に移せるのは、機関投資家か、投資信託だけである。ごくわずかに一株運動をやっている市民活動だけである。多くの株主は、経営に意見できるわけでもない
“植民地支配”は「史実に反す」 下関市教育長が発言 - MSN産経ニュース
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。 嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
エル・ライブラリーへと翔く☆大阪社会運動資料センター : 韓国の労働組合が府知事に要請書提出。海外からの声続々
社会･労働関係の専門図書館です先ごろ来阪された韓国労総釜山地域本部の一行は、プラザの廃止と大阪社会運動資料センター存亡の危機にあたり、大阪府知事に写真のような要請書を提出されました。 議長名で出された要望書は、「大阪は日本の産業先進地域であり、労働運動の先進地域であります。この図書館にはわが組合の資料も所蔵されており、100年に及ぶ大阪の労使関係の資料が保存されている図書館は大変貴重なものです。しかもわずかな金額で運営されて大きな効果を生んでいるということですから、廃止は大阪府民に利益をもたらしません。」と、PT案の撤回を求めています。 また、「大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会」の署名にも続々と海外の研究者からのコメントが寄せられています。 http://rodoshomei.web.fc2.com/shomei.htm 『日本の200年――徳川時代から現代まで（上・下
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知事、ダム建設を容認 : 橋下 府政改革 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
