家族観 夫婦別姓・同性婚、違い鮮明：朝日新聞デジタル
朝日・東大谷口研究室共同調査 事実婚、シングルでの出産、夫婦別姓……。家族の形が多様化し、そのあり方を巡って議論が活発化する中、政治の対応が注目される。 家族観について、「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」と「シングルマザーや共働きで子どもがいない夫婦など家族の形は多様でよい」のどちらに考えが近いか聞いたところ、自民の半数超が「夫婦と子ども」「どちらかと言えば夫婦と子ども」と答えた。一方、民進や公明、共産、社民は「多様でよい」「どちらかと言えば多様でよい」が多数を占め、認識の違いが鮮明になった。 夫婦別姓の賛否では、自民の４割、こころの全員が「反対」。民進、公明、共産、社民は８割以上が賛成派だった。同性婚の是非についても、自民、こころは反対派が多数だった。 自民は党憲法改正草案２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」を新設した。ただ、どの項目を改憲すべきかとの質
衆院選の争点って何？ 絞り込む首相、広げたい野党：朝日新聞デジタル
衆院が解散された２１日、安倍晋三首相は自ら「アベノミクス」解散だと銘打ち、その継続を単一争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にした。対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとする。野党間の選挙協力が先行する中、今後、政権に対抗できる政策や対案を打ち出せるかが焦点だ。 「景気を回復させて、企業が収益を上げる状況を作り、みなさんの懐へと回っていく。経済の好循環を力強く回し続けることで、景気回復を実感できる」。安倍首相は衆院解散後の記者会見で強調した。約１３分の冒頭発言の大部分をアベノミクスの成果に割き、「景気回復、この道しかありません」との言葉で締めた。 首相は「アベノミクス解散」と名付けた。それは、首相が師とあおぐ小泉純一郎元首相が２００５年、郵政民営化をめぐって国民に信を問うた際、「今回の解散は『郵政解散』であります」と宣言。争点を一つ
参院選マニフェスト比較2013（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
選挙前恒例のマニフェスト比較です（参考：衆院選2012、参院選2010）。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが（特に社会保障関連はほとんどが結びつくので）、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます（ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです）。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 （7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました） （7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら） 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2
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本企画は12月16日に行なわれた衆議院議員総選挙前の公開を予定しておりましたが、選挙日までに全政党の取材データが揃わなかったため、公職選挙法への抵触の恐れから選挙日前の公開を見送らせていただきました。 16日を過ぎて選挙期間は終了いたしましたが、TVや新聞の報道からは伝わらない各政党の魅力にあふれたこのアピール動画を皆様にぜひともご覧頂きたく、ここに公開いたします。関係者の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。 本サイトについて 一橋大学社会学部・社会学研究科講義「デジタルメディア論」の受講生によって作成されました。大手メディアの偏向した政局報道に対する問題意識から、有権者（特に若年層）が政策基準で政党を比較できる場を提供することを目的としています。また、若者の政治離れが加速する昨今の現状に対し、大学生が主体となった行動を展開していくことによって若者の政治参加の可能
日本未来の党・衆院選当選議員の「えらぼーと」回答結果 - kojitakenの日記
衆院選が終わったので、日本未来の党所属の当選議員9人の毎日新聞「えらぼーと」への回答結果をいくつか見ておく。 問1：あなたは憲法改正に賛成ですか、反対ですか。 「賛成」と答えたのは、小沢一郎、小宮山泰子、村上史好、亀井静香、玉城デニーの5議員。 「反対」と答えたのは、阿部知子、鈴木克昌の2議員。 回答しなかったのは、畑浩治、青木愛の2議員。 問2：集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか。 「見直すべきだ」と答えたのは、小沢一郎、青木愛、村上史好の3議員。 「見直す必要はない」と答えたのは、阿部知子、鈴木克昌、亀井静香、玉城デニーの4議員。 回答しなかったのは、畑浩治、小宮山泰子の2議員。 問4：社会保障財源にあてるため、消費税を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。 「今の
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
大臣・副大臣・政務官 | 議員・役員情報 | 自由民主党
大臣・副大臣・政務官 第四次安倍第二次改造内閣の閣僚名簿を掲載しています。 ※決定次第、順次掲載いたします。 （2019年10月31日現在） 安倍晋三内閣 大臣・長官 副大臣・副長官 政務官
「保守と現状打破の調和」 石原新党、「結党の精神」判明 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事がたちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の結党趣意書に当たる「結党の精神」の草案が７日、分かった。「建国の精神に立ち戻り、保守と現状打破の調和という第三の道をもとめる」として、保守色を鮮明にしながら、再編を通じた政治体制の刷新を掲げている。 結党の精神は、綱領や基本政策、役員人事とともに新党結成大会で公にするものだ。 草案によれば、日本の建国の精神を「征服や支配、略奪ではなく、共存と協和、生産であって、今日の平和と繁栄もまた、自然を慈しみ、神々を畏敬し、和を尊んできた伝統的精神のたまもの」と定義。その上で、日本が直面している諸課題は「文明の衝突や文化の摩擦によってもたらされた混乱で、競争原理や二者択一の論理では解決できない」と指摘。新党は建国の精神に基づきながら、第三極としての立場から国家の運営を目指すとしている。 また、新党の政策は幕末の志士、坂本龍
橋下氏の批判受け入れ、河村氏が減税施策棚上げ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
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次世代の党:「外国人生活保護は廃止」…保守色前面に - 毎日新聞
衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)