自民・石崎衆院議員が元秘書に暴行 「バカが死ねお前」と暴言も 週刊新潮が報道 | 毎日新聞
自民党の石崎徹衆院議員（35）＝比例代表北陸信越ブロック＝が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を提出したと週刊新潮が17日、電子版で報じた。 記事によると、石崎氏は今春、男性の運転に文句を言って肩を何度も殴ったといい、男性は医師の診断書を取って、6月に新潟県警に被害届を提出。さらに今月、石崎氏から蹴られ、退職したとしている。 また石崎氏が言ったとする暴言の音声をホームページ上で公開。「バカが死ねお前」「お前、今月何日休んでる。返上してやれよ」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞお前」などの発言を石崎氏の「パワハラ音声」として公開した。毎日新聞は石崎氏の事務所に問い合わせているが、17日夜の段階で返答はない。
あなたの参院選：日本式投票はガラパゴス 他国の主流は「記号式」 | 毎日新聞
前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影 有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】
政活費で「大阪維新」政党活動 大阪市議会・広田議長 一部返還へ | 毎日新聞
大阪市議会の広田和美議長（55）＝福島区選挙区＝が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費（政活費）で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられており、広田氏は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、議会事務局に一部を返還する意向を伝えた。 維新は党の活動として4月の統一地方選を前に、昨年12月～今年3月に市内24区などでタウンミーティング（TM）を開催。松井一郎代表や吉村洋文政調会長（当時）らが支持者らに改革の成果や都構想の意義を訴えた。
関西テレビ「ヘイト」放送 民族・女性差別発言編集せず | 毎日新聞
関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。
特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開 WG座長代理関与 異なる件数閣議決定 | 毎日新聞
首相官邸サイトに掲載された国家戦略特区WGのヒアリング議事要旨（2016年9月7日開催分）。「昨年10月のヒアリング」などと出席者が繰り返し発言しているが、そのヒアリングは開催自体がホームページに掲載されていない＝2019年6月11日撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。 複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限されていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、2015年6月ご
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も | 毎日新聞
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
大家参院議員も忖度発言か 下関北九州道路 昨年12月 | 毎日新聞
山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路（下北道路）を巡る塚田一郎・元副国土交通相の「忖度（そんたく）」発言問題で、自民党の大家敏志参院議員（51）＝福岡選挙区、当選2回＝も昨年12月に北九州市内で自身が開いたフォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張ってきた」と発言していたことが分かった。 大家氏は麻生派所属で、吉田参院幹事長が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。大家氏も安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を忖度し、下北道路の整備推進を目指していたと受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。
統計不正国会、精彩欠く 与党ペース…野党巻き返しなるか | 毎日新聞
2019年度予算案が年度内に成立する見通しとなり、論戦の主要舞台は参院に移る。国会審議は与党ペースで進んでいるが、野党は引き続き、毎月勤労統計問題で政権を追及し、巻き返しを図る。春の統一地方選や夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が続きそうだ。 与党、政権の「緩み」警戒 「年度内成立をしっかりと図り、防災・減災・国土強靱（きょうじん）化を次年度当初から執行する」。自民党の加藤勝信総務会長は1日の記者会見でこう語り、早期の予算執行を目指す姿勢を強調した。 政府・与党にとって予算案の年度内成立は至上命令だ。特に今国会は統一地方選、衆院2補選、参院選と重要選挙が目白押しで、予算案を早期成立させ、「選挙モード」（自民党幹部）に入りたいのが本音だ。政府が提出法案を絞り込んだのも安全運転で乗り切る戦略からだ。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
大阪市教委が政治忖度？ 教科書採択区に都構想「援用」 - 毎日新聞
大阪市教育委員会が市立小学校で使用する教科書の採択地区について、来年度から「大阪都構想」の区割り案に沿った4区分割を検討していることが分かった。25日の教育委員会会議で議論する。同市の採択地区は現在、全市1区だが、市民や議会から複数区化の要望が出ていた。一方、実現が決まってもいない構想を援用する案に、市議からは「教委の政治への忖度（そんたく）では」との疑念も。政治と教育の距離を巡り議論となりそうだ。【林由紀子】 教科書採択は原則4年に1度実施。小学校では2020年度に新学習指導要領が全面実施され、来年度は準拠の教科書が初採択される。大阪市では近年、教科書採択の住民アンケートで、組織的動員により特定の教科書会社を推す回答が水増しされた可能性が指摘されるなど不祥事が続いた。その結果、全市1区は利権や不正の温床になりかねない▽地域や学校現場の実態に合った採択が必要――との声が高まり、市教委が複数
外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明 - 毎日新聞
低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
米大統領：安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道 - 毎日新聞
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）
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