親愛なる川田龍平さんへ: ナベテル（非）業務日誌
特定秘密保護法案が衆議院で強行採決された。この法案の危険性については「何が秘密？それは秘密」というひと言に集約されている。 すでに政府の秘密による被害は出ている 日本では、本来、国民の共有財産であるはずの政府が保有する情報について、私物化する傾向が非常に強い。今回の法案でも、その当たり前の事実すら前提とされていない。そういう行政実態が端的に表れているのが刑事事件の際の検察、警察の証拠隠しであり、それによって被害を受けた国民は数知れない。再審無罪となった布川事件の櫻井さんらは厚い秘密の壁を破って真実に到達した希少な例なのである。 これも刑事事件絡みの話題だが、現在、刑事訴訟法で、証拠の「目的外使用」が禁止されており、法の専門家である弁護士ですら、捜査機関の不法な捜査実態を世間に知らしめることに躊躇せざるをえない現状がある。このことが端的に表れたのが、法廷で再生されたＤＶＤ影像（被告人の取り調
秘密保護法案 「報道の自由」は偽り/直接取材は“犯罪”扱い！？/元陸自情報保全隊長が証言
安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。 「広報通す」が前提 「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。 こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏（６５）。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の７月１日の法廷での証言です。 日本共産党が２００７年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。 マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められま
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０５年潜水艦火災:報道後も秘密指定 防衛省解除せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
