子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
消費税の軽減税率 “８％が有力な選択肢” NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。 自民・公明両党は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を早急に進めることで合意しています。 これに関連して、公明党の山口代表は、４日夜、民放のＢＳ放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。 そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が８％を超えることはない。現実に８％で機能しているので、１つの基準になる。８％は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。
時事ドットコム：軽減税率、８％が有力＝公明代表
軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。 （2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11
一体改革:民自公が合意へ 消費増税法案は成立確実に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。 野田佳彦首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため１７日に出発し、２０日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。
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軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞
