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東京新聞:「高速炉」議事録なし 開発議題 ０６～１４年の官民会議:経済(TOKYO Web)
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁
経産省統計で不正＝回答社数を水増し：時事ドットコム
経産省統計で不正＝回答社数を水増し 経済産業省は２６日、毎月の繊維製品の流通状況を示す「繊維流通統計調査」で不正集計をしていたと発表した。少なくとも過去４年７カ月分にわたり、実際には回答しなかった企業について過去の数値を流用し、回答社数を水増ししていた。 官公庁の統計で長期間にわたる不正集計が発覚するのは異例。政府は経済統計の精度改善に向けて基本指針を作成したばかりで、出はなをくじかれた格好だ。経産省はこの調査を廃止する。 経産省によると、２０１６年９月の調査ではアクリル原料の卸量が実際は５４０９トンなのに、１万９６５トンと記載されていた。 １１月７日、調査の集計を受託した外部機関からの連絡で不正が発覚。担当の生活製品課（旧繊維課）が数値の流用を主導しており、経産省は不正に関わった関係者を処分する。（2016/12/26-21:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
温泉マークも新しく 経産省、五輪に向け案内記号変更へ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、経済産業省は公共施設などで使われる案内用の図記号を外国人にも分かりやすくする。３本の湯気が立った温泉の図記号は、外国人には「温かい料理」に見えるといい、人の姿を入れたものに変える。 経産省が７日、日本工業規格（ＪＩＳ）の改正委員会で、現在約１４０ある図記号のうち約７０を国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格に来夏からそろえる方針を示した。手のひらに斜線が引かれた「さわるな」を意味する図記号は、外国人に「近寄るな」と受け取られるため、手を横から見たデザインにする。残りの７０程度は、あてはまる国際規格がないといった理由で、そのまま使う。 また、イスラム教徒を念頭にお… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員にな
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
小売販売額4.4%減 反動減、前回増税時より大きく 4月 - 日本経済新聞
経済産業省が29日発表した4月の商業販売統計によると、小売業の販売額は前年同月比4.4%減の11兆110億円だった。消費増税による駆け込み需要で3月は11.0%増と大きく伸びていたが、その反動が出た。品目別では自動車や家電などの売り上げが落ち込んだ。雇用・所得環境は改善しており、夏に向けマイナス幅がどれだけ縮小するかが焦点となる。小売業販売額のマイナスは9カ月ぶりで、落ち込み幅は東日本大震災が
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
美浜原発２号機、４０年超運転を認可へ…保安院 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は６日、７月２５日に運転開始４０年を迎える関西電力美浜原子力発電所２号機（福井県美浜町）について、運転延長を認める方針を決めた。 運転開始３０年から１０年ごとに部品の経年劣化を評価し、運転延長を認める現行制度に沿った方針決定で、４０年を超えて運転が認可されるのは東京電力福島第一原子力発電所事故後、初めて。
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