大阪府市立の病院統合整備費、倍額「６０億円」の内部資料見つかる 過去議論の前提と異なる内容
大阪市立住吉市民病院（住之江区）を廃止し、府立病院機構大阪急性期・総合医療センター（同市住吉区）に機能を統合するのに必要な整備費について、府が６０億円と記載した内部資料を作成していたことが２６日、わかった。平成２４年５月の府市統合本部会議には３０億円とする資料を提出、これを前提に議論が進んでいた経緯がある。 府市の意思決定機関である本部会議で示した資料では、機能統合する案の整備費を約３０億円と記載。市民病院の建て替え案（１２０床・約５７億円、８０床・約４５億円）を下回っていたため、府と市は翌月、建て替えではなく、市民病院を廃止し同センターに機能統合する方針をそれぞれ決定した。 しかし府健康医療部によると、「整備費は６０億円」と記載された内部資料を作成していたにもかかわらず、本部会議に提出されることはなかったという。府の担当者は取材に「どの資料まで大阪市と共有していたのかは、担当者も代わって
大阪市：住吉市民病院跡地 民間病院誘致を断念 | 毎日新聞
大阪市が２０１８年３月末で閉院する市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地に民間病院を誘致する計画で、進出予定の民間病院が辞退する意向を市に伝えたことが１７日、関係者への取材で分かった。市は跡地への病院誘致を断念し、跡地の売却などを検討する。 跡地には社会医療法人が運営する「南港病院」（同区）が新病棟を建設し、来年４月に移転予定だった。しかし、病院側の計画にミスがあり開業が２年遅れることが判明。閉院後の病棟を活用して、この法人に暫定的に運営をしてもらう計画も進…
森友学園：国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず | 毎日新聞
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。 大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。 大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。 しかし、協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供
生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
【声明】このまま可決されたら、総務省認可に差し止め訴訟を行います。3/22 大阪市議会 委員会 自民・公明・共産の質疑 - 環科研・公衛研まもれ＠大阪
本日（3/22）、大阪市議会・民生保健委員会で、環境科学研究所と公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化（議題１００、１０１、１６６号）について集中審議が行われました。 結論は採決保留。（「本日は態度決定をおこなわない。この取り扱いについては、今後各派代表者会議で協議」。） きわめて異常な事態です。前代未聞です。 ３月２９日の本会議までに、急きょ、委員会を開いて可決に持ち込むんでしょうか？？ すでに自民党、共産党はきっぱり反対を表明されました。 公明党は、何を遠慮しているんでしょうか？ 吉村市長の説明は、①環科研の財産が独法に移管されること、②公明党がこれまで主張してきた「衛生と環境を切り離さず機能充実を」とはまったく相容れない衛生分野の統合・独法ありきです。 これを認めることは、昨年５月の住民投票で否決した大阪市解体を認めることです。 公明党は「総合区」の検討を副首都会議で行うとしていますが
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