息子の遺体か 両親・行政気付かず NHKニュース
東京・稲城市の住宅で、１６日、この住宅に住む５８歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な８２歳の父親と認知症の７８歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 １６日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から１１０番通報があり、警察官が調べたところ、２階の部屋で５８歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には８２歳の父親と７８歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で２階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、２人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月２６日に、母親について「は
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「要介護認定軽くし給付費を抑制」 厚労省が内部文書 - MSN産経ニュース
厚生労働省は１３日、平成２１年度からの新しい要介護認定基準の導入に合わせ、介護給付費抑制のため要介護認定を軽めに誘導することを目指すなどとした「内部文章」を約１年前に作成していたことを明らかにした。 作成理由については「実現可能性は問わず、２１年度予算要求の議論のため」としている。厚労省は、合わせて新認定基準の適用を一部先送りする経過措置の導入も発表したが、今後の国会審議で野党の批判が強まるのは必至だ。 内部文書は、参院厚労委員会で、共産党の小池晃氏が存在を指摘。同日開かれた新認定基準見直しに関する有識者検討会の初会合で、厚労省の宮島俊彦老健局長が、局内の議論のため作成した資料であることを認めた。 厚労省によると、内部文書は昨年２～４月、２１年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制の具体的項目に関する検討資料として作成。要介護認定については、給付費負担の少ない「要支援２」と負担の多い「要介護
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認知症:女性７年間不明…館林市、生活費請求せず - 毎日新聞
