大阪都構想・12の問題点 - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
衆院選：介護経営実態調査、公表を自粛 厚労省「選挙に配慮」 事業者からの反発恐れ | 毎日新聞
２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
朝日新聞デジタル：「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める - 社会
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が市の職務に従事せず、衆院選に向けた全国遊説を続けるのは不当だとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）が３日、市監査委員に市長給与の返還や将来の給与の差し止めを勧告するよう請求した。 請求書では、橋下氏が維新代表代行に就任した１１月１７日以降の１７日間のうち１３日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。地方自治法のほか、橋下氏自身が７月に成立させた組織的な選挙活動への関与を禁じる条例の趣旨にも反するとし、１１月１７日以降に支給された市長給与は違法、不当な支出だと主張している。 松浦さんは「橋下さんは職務放棄をしているのに等しい。市民のための仕事をしてほしい」と話した。
橋下市長の市長選時の住民サービスについての発言 2011.10.25: 大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録
ＡＢＣテレビの「キャスト」 ２０１１年１０月２５日放送分（市長選候補予定者４人の討論会）から、橋下市長の大阪市民の住民サービスに関する発言を抜粋 発言１ （医療・福祉を充実して欲しいの声が一番にある。職員の数を減らして、住民サービスを同じようにできるのか？） それができるんです。大阪市役所の本庁にあれだけの人を置いておく必要はありません。区役所にもっと人を貼り付けるんです。今、区役所の平均職員数は２００名位ですが、大体、大阪の各区各区は人口が５万から多いところで２０万人。普通の市町村でいえば、千名位の職員が本来は必要なんです。 だから、大阪市役所、あの中之島、淀屋橋に、多数の人数を置いておくことはなくて、各区役所にもっと職員を貼り付ければ、多少１割とか２割、平松市長の改革プログラム、平松市長が出される案ぐらいは僕もやりますけど、それぐらい減らしたとしても、区役所に人をどんどん貼り付けれ
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＜仙台市議選＞数独？掲示板の番号おかしい | 河北新報オンラインニュース
選挙:堺市長選 あす投票 財政論議で火花 市民サービス低下、大阪全体で税収増－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
