最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 2008年度から生活保護費を削減するための検討会が開かれているってことをご存じでしたか?検索したところ、わずかに、北海道新聞が後記のとおり(※1)伝えているだけ。しかも、この検討会、開催予定を配信した12時間後に傍聴希望を締め切るという「暗黒ぶり」で、市民から抗議が寄せられたが、それについては一切、報道されていないようだ…。市民の知る権利の侵害に対する怒りについて、メディアが共感しないこともメディアに対する不信感の原因になっていることが分からないのだろうか?(検討会開催あるいはそれに対する抗議について報道しているところがあったら教えてください。訂正します) ■■北海道新聞引用開始■■ 二○○八年度から生活保護費を削減する方針の厚生労働省は、給付の基本となる基準額の引き下げ幅など具体的な
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