橋下徹知事の指示で財政再建を進める大阪府が約600億円に上る私学助成金の削減を検討することが8日、分かった。新年度予算編成では、最低1000億円以上の歳入不足が予想されており、補助金の中で金額が最も大きい私学助成金に目を付けた。府内の私立小中高校、幼稚園などに通う生徒児童は約32万人。助成金カットは授業料の値上げにつながりかねないだけに、私学経営者だけでなく府民からの反発も出そうだ。 橋下知事は「全事業をゼロベースで見直す」と一貫して主張している。各種団体や市町村への補助金の総額は約4330億円で、国の制度に基づかず、府の裁量でカットできるのは約1000億円。この中で私学助成金は約600億円と最大の額を占める。残りは子供や高齢者の医療費助成などだが、橋下知事は就任会見で、高齢者らの施策について「優先順位が高い」と述べており、切り捨ては避ける考えだ。 私学助成金は授業料軽減などを目的に、府内