政府の独立行政法人改革で10年度までの廃止方針が決まっている財務省所管「日本万博記念機構」(大阪府吹田市)について、大阪府は1日、廃止容認の方針を固めた。2日にある国や経済界との「万博機構の組織の在り方についての懇談会」で表明し、機構管理の万博公園(約260ヘクタール)を府営公園として引き継ぐ考えも示す。府は当初、機構による運営を支持していたため、機構廃止は府の「納得」が条件だった。 公園の将来像を巡る論議が本格化する。機構は国が53%、府が47%を出資。府は、土地や施設の一部を国有で残し、府が運営する上下分離方式など、新たな府の負担が生じない手法を検討するとみられる。 政府は07年、機構の廃止を閣議決定。08年9月に懇談会を設置したが、現在の運営形態を残すよう求める意見も強かった。一方、園内の遊園地「エキスポランド」は07年のジェットコースター死傷事故で閉園。跡地を含む公園内にJリーグ・