木星の衛星エウロパに魚が生息? 2009年11月17日(火)19:55 (Image courtesy NASA/JPL/DLR) 太陽からはるか遠く離れた木星の衛星エウロパの海に、魚のような生命体が生息している可能性があるという。エウロパは氷の外殻に覆われているが、地下の全域に深さ160キロの海が広がっていると考えられている。ちなみに衛星表面に陸地は存在しない。この海に従来モデルで想定されていた値の100倍の酸素が含まれているという画期的な研究結果が発表され大きな論争を呼んでいる。 酸素がこれだけ存在していれば、顕微鏡サイズを越えた生命体をはぐくむことが可能だ。研究チームの一員でアメリカのアリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ大学のリチャード・グリーンバーグ氏は、「理論上、エウロパでは魚のような生命体が少なくとも3トンは生息できる。 “生命体が存在する”と断言はできないが、生命活動を支える物
来年度予算要求(らいねんどよさんようきゅう)の無駄(むだ)をあらい出す行政刷新会議(ぎょうせいさっしんかいぎ)の「事業仕分け(じぎょうしわけ)」が11日、東京都新宿区(とうきょうとしんじゅくく)の国立印刷局市ケ谷センター(国立いんさつきょくいちがやせんたー)で、一般公開(いっぱんこうかい)されてはじまりました。 第3ワーキンググループ(WG)では、文部科学省所管(もんぶかがくしょうしょかつ)の「国立青少年教育振興機構」(こくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう)やスポーツ予算(よさん)などがとりあげられ、1事業(じぎょう)約1時間(じかん)でつぎつぎと処理(しょり)されました。 「子どもの読書活動推進事業(こどものどくしょかつどうすいしんじぎょう)」をめぐり大阪府知事特別顧問(おおさかふちじとくべつこもん)の藤原和博(ふじわらかずひろ)氏は、「子どもがひとりも借(か)りていない本(ほ
16日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実を図ってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。 この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約500万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。 議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子JT生命誌研
鳩山内閣は17日、前政権までに首相官邸に設置され、存続している49の有識者会議などのうち、教育再生懇談会など計18の会議を廃止した。すでに報告書を提出して、役割を終えたものが多い。アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会も廃止されたが、平野博文官房長官はアイヌ政策に関する新たな会議体をつくる方針を示した。 【閣議決定で廃止】地球温暖化問題に関する懇談会▽教育再生懇談会▽地方分権改革推進本部 【閣議口頭了解で廃止】総合エネルギー対策推進閣僚会議▽日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議▽観光立国関係閣僚会議▽道路特定財源等に関する関係閣僚会議▽地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議 【首相決裁で廃止】情報機能強化検討会議▽安全保障と防衛力に関する懇談会 【官房長官決裁で廃止】国民対話推進会議▽年金業務・組織再生会議▽防衛省改革会議▽公文書管理の在り方等に関する有識者会議▽アイヌ政策のあり
> いろいろな記事で橋下支持のコメントが多いのを見てると、この国の国民に失望を感じてしまいます。 むしろ、私は逆に希望を感じます。 確かに無慈悲な対応や人間的配慮にかけた処遇は好ましくないとは思いますが、橋本知事や阿久根市長をそこまでさせた原因は、地方自治体の財政危機にあるわけです。 もしも、彼らが強権を発動せずに従来の公務員や行政の「ぬるま湯体質」を見逃してしまえば、今までの首長達がやってきたツケの先にある「破産状態」に陥ってしまいます。 橋本知事や阿久根市長のやり方に問題があるにも拘わらず、それでも彼らが支持されているのは、公務員や行政の「ぬるま湯体質」を見逃さず、真の民意である " 血税を無駄に使わせない姿勢 "が評価されているからに違いありません。 このブログ全般にも感じるのですが、日本の国、地方自治体の財政破綻を余りにも甘くみているのではないでしょうか。 >確かに無慈悲な対応や人
国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。 8月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫8区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は15日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。 来夏の参院選
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