名古屋市の河村たかし市長は26日朝、記者団に対し、市長選で公約に掲げた市民税の恒久減税に賛同する市議を増やすため、地域政党「減税日本」を設立する考えを明らかにした。 同日中に県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自身が代表に就任する予定だ。 市議会との対立が激化する中、河村市長は支援団体とともに、議会の解散請求(リコール)に向けた署名活動の準備を本格化させており、リコール後の出直し市議選では、定数75の過半数の議席獲得を目指している。 新党には国会議員の参加は見込んでいないといい、「減税こそ、政治が目指すべきもので、共感する議員を増やしていきたい」と話している。 地域政党を巡っては、大阪府の橋下徹知事が今月19日、「大阪維新の会」を設立している。