大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は24日、4月の統一地方選で掲げるマニフェスト(公約)を公表した。主要政策の「大阪都構想」に関しては、府と大阪市の二重行政の解消により、両自治体の職員数を3割以上削減する。都構想実現の期限は、4年後の「15年春」と明示した。24日午後開かれた、維新の会合で発表された。都構想では、大阪、堺両市を解体し、中核市並みの権限を持つ複数の「特別区」を設置して、府全体を再編する。維新は、統一選での府議選と大阪、堺両市議選で過半数を獲得し、都構想の実現を目指している。マニフェストでは、統一選後の5月に府と両市による協議機関を設置し、都と特別区の権限・財源の配分を協議するとしている。住民投票を実施し、15年4月をめどに初の特別区長・区議選を行う。「大阪都」の施策として、大阪市営地下鉄やバスの民営化▽大阪駅北側(梅田北ヤード)の緑化▽将来は中央リニア新
橋下徹・大阪府知事の全面的な支援を受け、一昨年9月に初当選した堺市の竹山修身市長が、橋下知事が提唱する「大阪都構想」に難色を示し、知事との溝を深めている。 都構想を旗印にする「大阪維新の会」(代表・橋下知事)が統一地方選を前に来月14日開く同市での決起集会も欠席する考え。同会メンバーらは「欠席なら縁切りだ」と批判を強めており、都構想を巡る橋下知事との対立は、大阪市の平松邦夫市長に続き、堺市にも波及しそうだ。 竹山市長は元府政策企画部長で、橋下知事の側近だった。現職を破って当選後は、昨年5月の大阪市議福島区補選で同会新人の応援演説に立つなど、橋下知事との関係を重視してきた。 ところが昨年、橋下知事が堺市の分割につながる都構想を訴え始めてからは、「堺は2006年に政令市に移行したばかり。すぐに分割すべきではない」と反対の立場を示すように。これに対し、橋下知事は「間違っている。市長になると、ずっ
ペルーの大統領候補、ケイコ・フジモリ氏=ロイター 【サンパウロ=平山亜理】南米ペルーで4月に実施される大統領選挙に13人が立候補した。有力候補の一人であるフジモリ元大統領の長女で国会議員のケイコ・フジモリ氏(35)も出馬したが、対立候補らは、服役中の父親釈放のための出馬だと批判している。 AP通信などによると、ケイコ氏は6日、民族舞踊を踊る支持者らと共に選管に現れて立候補の届け出を済ませ、「すべてのペルー人、特に最も貧しい人のために働こう」と演説した。自らが党首を務める新党「フエルサ2011」からの出馬。貧困の軽減、公共サービスの効率化、治安対策、雇用促進などを訴えた。 同選挙は4月10日、ガルシア大統領の任期満了に伴い実施される。アレハンドロ・トレド前大統領やルイス・カスタニェダ前リマ市長も出馬。直近の世論調査では、1位が支持率23%のトレド氏とカスタニェダ氏で並び、次いでケイコ氏
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は24日午後、今春の統一地方選挙に向けたマニフェストを発表する。大阪府と大阪市を再編する大阪都を実現させた後、特別区などに中核市並みの権限を付与するほか、府市の二重行政を解消することで、大阪府と大阪市の職員数を約3割削減することなどを盛り込む。府議選、大阪、堺市議選に勝利すれば、それぞれの議会で都制移行を決議し、平成27年春にも大阪都を実現させる-とするスケジュールも明らかにする。 マニフェストによると、5月に府と大阪市、堺市による協議機関を設置し、特別区の財源配分などの検討を開始。住民投票などを経て大阪都に移行し、27年4月に初の特別区長、議員選を行うとしている。ただ、区割りや区議の定数には触れていない。 一方、生活保護や国民健康保険、介護保険は大阪都が管轄。特別区は各区の判断で大阪市が行っている現行の敬老パスを維持したり、公立中の
大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、過半数獲得を目指す4月の府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト(公約)の全容が判明した。 柱の大阪都構想では、両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設けると明記。府市の二重行政解消などで職員数を3割以上削減し、4500億円の財源を生み出すとした。府議選と両市議選に勝利すれば、各議会で都制移行を決議、2015年春までに実現する――との工程表も盛り込んだ。24日に正式発表する。 公約によると、成長戦略や都市基盤整備を担う大阪都の取り組みとして、(1)水道事業を統合し、1トン当たり15円値下げ(2)大阪市営地下鉄やバスを民営化(3)JR大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設――などを挙げた。現在、両市などが行っている国民健康保険と介護保険、生活保護は都に移管するとした。
いったんは決まったかに見えながら土壇場で就任を拒否されるという失態劇を演じたNHKの会長選びは、JR東海副会長の松本正之氏の受諾で決着した。アサヒビール出身の現会長に続く経済人起用である。 「なぜ二代続けて経済人か。なぜジャーナリズムに造詣が深い人材に白羽の矢が立たないのか」と疑問を呈した東京を除けば、「国鉄改革などで培った経営手腕に期待したい」(産経)▽「現会長に続く経済界からの起用は、NHKの経営改革に不可欠だった」(日経)-などと、総じて好意的に受け止められたようである。 NHKでは後を絶たない職員の不祥事や差し迫ったテレビ放送の完全デジタル化、受信料の還元問題など、課題は山積している。それらの解決に果敢に立ち向かうよう新会長に求めた点では概(おおむ)ね各紙とも共通しているが、NHKの番組制作に対する現状認識や新会長への注文については隔たりがあった。 番組制作の現状については次の3紙
大阪府の橋下徹知事が府内の公私立高校で英語検定試験「TOEFL」を実施してトップ50校に計5億円を予算配分する方針を示していることについて、中西正人・府教育長は21日の定例記者会見で「今の府立高校の現実からみるとかなりかけ離れている」と述べ、慎重な考えを示した。 知事の方針と別に、府教委は英語コミュニケーション能力のレベルごとに府立高24校を選んで特別レッスンを開設したり、TOEFLなどの試験を府教委主催で実施したりする「使える英語プロジェクト」の事業費約2億5000万円を新年度予算に要求。中西教育長は「まずは24校プロジェクトを進めたい」と話した。 また、この日開かれた府教育委員会会議では教育委員から「TOEFLはいい目標。大阪国際化の大きな窓口になる」と評価する意見が出た一方、「私学の得意分野であり、公立はかなりの差をつけられてしまう」と危惧する声も上がった。
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、今春の統一地方選で掲げるマニフェスト(公約)を固めた。大阪都構想で「二重行政」を廃止したうえで、府と大阪市の職員数をあわせて3割以上削減すると明記。政令指定市の大阪市を廃止して設置する特別区の権限は、一般市より権限と財源の大きい「中核市並み」にするとしている。 維新の会は24日夜に開くシンポジウムでマニフェストを正式発表する。職員数の大幅減で府・市の人件費を圧縮して財政再建につなげ、特別区への権限移譲を明確にして分権への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 マニフェストによると、府と大阪、堺両市を廃止し、大阪全体を引っ張る「1人の指揮官」を大阪都に置く。再編に合わせて大規模な行財政改革を実施し、「二重行政を解消し、職員数を3割以上削減する」と掲げる。 JR大阪駅北側の北ヤードについては大阪都が「森」として整備し、将来
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く