被災地・陸前高田 米軍機が超低空飛行/児童「怖い」「うるさい」/仮設住宅に爆音まきちらす
「これまで何回か低空飛行している戦闘機をみたけど、今回はこれまでにないくらいかなり低く大きく見えました」―。８日午前、被災地の岩手県陸前高田市の広田小学校上空で米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６とみられるジェット戦闘機の超低空飛行を目撃していた同校教員はこう語ります。 （洞口昇幸） 証言したのは、４年生を担任する教員です。超低空飛行が行われたときは理科の授業中で、児童と外に出て学校のプール横に植えたヘチマの世話をしていたところでした。 この教員は語ります。「低空飛行のものすごい爆音は２、３回したような気がします。最後の音を聞きながら空を見ると、灰色の戦闘機特有の三角形の翼がはっきり見えました。児童は『うるさい』『怖い』などと口にしていました」 同教員は地図で確認しながら「戦闘機は北東の方向から南西の方向へ飛んでいきました。岩手県大船渡市のほうから宮城県の唐桑半島へ抜けていったようです」と
非国民通信さんの冷静な議論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう時期だからこそ、こういう議論が必要だと思います。この間ずっと、流行的反原発論に疑義を呈し続けてきた非国民通信さんのエントリから、 http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/（光は失われるばかりなのだろうか） >節電に励むと言えば世間のウケは悪くないのかも知れませんが、そこで負担を負わされているのは従業員だということは、もうちょっと意識されて欲しいところです。 これは、先日の労働科学研究所のシンポジウムで五十嵐仁さんのご質問に答えた中で述べたことでもあり、また某新聞社の記者の方に申し上げたことでもありますが、節電で新しい働き方の機会が生まれるという風な美しい話の裏側で、より弱い立場の労働者にしわ寄せが行くという側面を忘れるべきではないでしょう。 >残念なことに福島の原発事故以降、かつて左派として振る舞っていた人の多くは労働者のことを考えるのを止めたかに
光は失われるばかりなのだろうか - 非国民通信
たまに光っているものもありますが、自販機から明かりが落とされて久しい今日この頃です。昔から左派ですとパチンコの代わりに自販機とかコンビニの深夜営業なんかを叩く人が散見されたように記憶していますが、震災後の節電ムードの中、自販機は軒並み照明を落とさざるを得なくなっているようです。まぁ、真昼の屋外であれば必要はないでしょうし、屋内でも電力需要のピークとなる時間帯は節電に協力してくれないとまずいことにもなりますから、ある程度は理解できます。ただ、夕暮れ以降はどうなのでしょうか。電力需要のピークを過ぎた夜間にまで照明を落とす必要があるのか、別に灯火管制が敷かれているわけではないのですから、自販機が暗い夜道を照らしてくれたって良いはずです。そうならないのは電気代を節約したいのか、それとも節制ムードに棹さして世間の反感を買うのを恐れているのか、ともあれ夜道は暗いままです。 あるいは以前にも触れましたが
大阪都の特別区移行後に見込まれる各市の予算額は: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
前回記事で、今回記事は（大阪都構想への参加を断ったことで）「堺市と吹田市で、橋下知事の対応に、何故このような差がでてくるのか」としましたが、この点と前回記事の「吹田市民にとって、大阪都構想への参加は必要ないことなのか？」を考えるために、ひとつ情報の整理をしておきたいと思います。それが、特別区移行で、各市の予算額は増えるのか・減るのかということです。 前回記事で、吹田市民にとって、特別区になる大きな影響のひとつは、「吹田市民の市税などの財源が都（＝大阪府）に移管され、都（＝大阪府）からあてがわれた予算で行政を行うことになる」ことだと、しました。ですから、「吹田区」の予算額がどうなるかは、気になるところです。 また、府市全体での予算額の総額は基本的には変わりませんから、吹田区の予算額が増えるなら、都（＝大阪府）の予算額は減ることになり、府知事の立場からも、気になることになります。 大阪都移行後
幸福の科学学園幹部が敵対宣言！「反対派住民は最強最大の敵」
滋賀県大津市の仰木の里での学園建設をめぐって住民の反対運動にあっている幸福の科学が6月18日、東京正心館で「教育事業成功大会」を開催。その映像を、全国の支部・精舎に中継しました。この中で、幸福の科学学園の林雅敏副理事長が、なんと仰木の里の反対派住民を「左翼」「唯物論者」呼ばわり。「最強最大の敵」とまで口走って、言いたい放題、信者の反感を煽りました。 ■若き“宇宙伝道戦士” 「教育事業成功大会」では、幸福の科学学園・泉聡彦理事長などが挨拶し、開校から２年目に入った那須校の成果をアピール。さらに、那須校の「探求創造科発表会」のVTRが上映されました。登場した男女の生徒たちが、「世界伝道」への意気込みを熱く語ります。 「私達の使命は、やはり伝道なんです。伝道なんです！ 私は、この人生一生を主（大川隆法総裁）に捧げていきたいと思います。そしてアメリカ伝道や世界伝道を成功させ、宇宙にも広がっていきた
橋下大阪府知事、間引き運転要請しない関電に苦言 - 日本経済新聞
大阪府の橋下徹知事は14日、関西電力が鉄道会社に間引き運転を要請しない方針を示していることについて、「電力会社の言うとおりに府民が安心してエアコンをがんがん使ったらお盆あたりにまた電力が足りなくなる」と指摘。「電力会社はわざと府民を油断させて電気を使わせる作戦だと思う。府民はここでもう一度踏ん張って節電を続けてほしい」と述べた。橋下知事は関電が公表している電力の需給状況を示す「でんき予報」にふ
asahi.com（朝日新聞社）：米で新州設立の動き カリフォルニア、財政再建策に反発 - 国際
印刷 米カリフォルニア州の南部１３郡を分離して米５１番目の「南カリフォルニア州」設立を目指す提案が１２日、同州南部のリバーサイド郡議会で承認された。同州では最近、一部の市の財政を犠牲にして州の財政を立て直す施策が成立、これに反発しての動きだ。 共和党のストーン議員が同日、同郡やサンディエゴ郡、オレンジ郡など１３郡が分離して新州をつくるための方策を探る会議を９〜１０月に開く提案をし、承認された。 きっかけは、財政赤字が深刻な同州のブラウン知事が最近署名した財政再建策だ。米メディアによると、州の徴収を経て各市の財源となってきた自動車登録料を、２００４年以降にできた市には交付しないことに。リバーサイド郡には該当する市が四つあり、このままでは各市の財源の３〜４分の１が失われるといい、同議員は声明で「泥棒」と反発。「カリフォルニアは大きすぎて統治できなくなっている」と述べた。
菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。
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