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大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、2014年度末をめどに、市立小学校(全297校)を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約3分の1に当たる101校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は79年度に約24万人だったが、10年度は約12万人と半減。一方、学校数は290校から297校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が11学級以下で、1学級しかない学年が存在する学校。全学年で1学級以下の学校も47校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は10年に答申を出し、1学校で12~24学級を「適正規模」とし、11学級以下の小規模校を
埼玉県は、県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めた。 東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上(そじょう)する可能性が指摘されていることから、東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした。海岸のない内陸県では全国初の取り組みという。 東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議は2005年に公表した首都直下地震の被害想定で約50センチ未満と予測。03年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも1~2メートル未満としている。 だが、東日本大震災を受けて同会議の専門調査会は津波対策の見直しを行い、関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年9月にまとめた。
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。 共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FAT
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