地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は24日午前、東京都内のホテルで自民党の安倍元首相と会談した。 次期衆院選での連携の可能性について協議したとみられる。 松井氏は今月13日にも都内で安倍氏と会談し、維新が掲げる大阪都構想や教育改革などについて意見交換しており、距離を縮めている。松井氏は、都構想実現に向けた各党の法案のうち、自民・公明両党の案を支持する考えを表明している。
24日、原子力発電所の安全性に関する8提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。 藤村長官との会談は午前10時45分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。 出席者によると、橋下市長が「(科学的知見がないまま)政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト(耐性検査)の1次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。10分間の会談予定は25分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。
大阪市は、ごみの収集や処理を担当する市の現業職員約2500人を今後4年で非公務員化し、担当部門の民営化をめざす方針を固めた。市は24日の大阪府市統合本部会議で、新たな民間会社を設立するなど複数の案を示す。 市関係者によると、新会社を設立して現業職員を移す完全民営化案のほか、民間との共同出資で第三セクター方式の株式会社を設立▽財団法人などの外郭団体を新設▽同業種の民間企業に職員を移籍――など職員の非公務員化と収集・処理部門の民営化を図る複数の案をまとめたという。 府市統合本部では、それぞれの案の優劣を比較検討し、方向性を決める。市はすでに、家庭ごみ収集の有料化の検討も進めており、非公務員化や民営化と並行して議論を進めるとみられる。橋下徹市長は3月、約3万8千人の市職員を半減させる方針を示していた。(染田屋竜太、京谷奈帆子)
昨日はフランスの大統領選挙があり、過半数を占めた候補者がいなかったため、2週間後に上位2者による第二次投票がなされることになった。ちなみに1位がフランソワ・オランド(社会党PS)、2位がニコラ・サルコジ(民衆運動連合UMP)であるが、各種世論調査をみると二次投票はオランド優勢らしい。 こ、こ、これはマズイぞ、がんばれ現職サルコジくん!! というのも、拙著『フランス7つの謎』(文春新書)は満面の笑みをたたえたサルコジ大統領の写真をオビに使っているので、彼が負けるとオビの刷りなおしをよぎなくされ、文春に余計な出費を強い、編集を担当してくださった続さんに余計なご迷惑をかけ・・・と、私的な妄想は広がるのだった。 まあサルコジ苦戦の理由については、第二次投票がすんで結果が判明したあとのお楽しみとしよう。実際フランスのマスコミをみると、サルコジ苦戦は織込ずみであり、第一次投票の話題は「極右」に位置づけ
【ロンドン=木村正人】仏大統領選第1回投票で、極右・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(43)が10年前の父を上回る18%の得票率を得たことは、新潮流として欧州に蔓延(まんえん)する「極右ポピュリズム」を印象付けた。オランダでは21日、閣外協力する極右政党が緊縮財政案に反対し連立政権が事実上崩壊。極右政党がキャスチングボートを握り、国内だけでなく欧州全体を右往左往させる例も目立ち始めている。 欧州連合(EU)加盟27カ国のうち極右政党が議会に議席をもつのは14カ国。英シンクタンク「デモス」は昨年、英国やイタリア、ドイツなど、欧州11カ国の極右政党や極右活動を支持する1万人超を対象にアンケートを実施した。 それによると、2010年に初の国政進出を果たした極右スウェーデン民主党支持層のうち、16~20歳が63%を占めることが判明。欧州の極右政党がソーシャルメディアなどを通じて、若者に浸透し
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題をめぐり、大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は24日、首相官邸で藤村修官房長官と面談し、原発の安全性に関する「8提言」を提出する。脱原発依存を目指す橋下市長が、次期衆院選での倒閣にも言及した中、橋下流の揺さぶりは、政府に問題提起する「手段」としての意味合いがある。 23日夕、東京・ドイツ大使館。橋下市長はフォルカー・シュタンツェル駐日大使と会談し、脱原発政策を進める同国の国民世論や政治の役割などについて意見交換した。「ドイツでは20年、30年の国民的な議論の結果、方針転換があった」。会談後、橋下市長は記者団に述べる一方、「国民的な議論の舞台をつくることも、政治家の役割だと感じた」と話した。 橋下市長は東京都の猪瀬直樹副知事とも都内で面会し、6月の東京電力、関西電力の各株主総会で、都や市が行う株主提案などについて意見を交わした。 「8提言」には、使
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