[交通情報]群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて(1月20日午後11時発表)
徳武聡子 @Satoko_Tokutake 1)生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい?実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 2)不正受給の問題を考えるときに、少なくとも2つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加!モラルが!大問題!」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 3)生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2
みんなの党の江田憲司前幹事長が離党して新党結成を目指す意向を示したのに対し、「考え方が全く一緒」として連携する考えを表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。9日、大阪府庁での記者団とのやり取りでは、野党再編のためなら党名にこだわらず、維新を“発展的解消”させる可能性も示唆した。 橋下氏は、江田氏を軸とした政局の新たな動きを受け「志を同じくするもので一つの巨大な塊をつくっていく」と改めて言明。民主、みんな、維新各党の中で、政策が一致する議員による政界再編の必要性を強調し、「一つの政党にするのであれば、日本維新の会という名前を掲げていたら江田さんも納得しない」と述べ、維新の党名存続にこだわらない考えを示した。 また、江田氏が離党する要因となった、野党再編をめぐるみんなの渡辺喜美代表との意見対立について、橋下氏は「江田さんの方に大義があると思う」と言及。かつて連携を模索しながら果たせなかっ
内閣府が9日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.1%増だった。11月14日公表の速報値(前期比0.5%増、年率1.9%増)から下方修正した。QUICKが6日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%増、年率1.5%増と下方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.4%増)、年率では1
居酒屋「和民」で働いていた女性(当時26歳)が自殺したのは連日の長時間勤務など過重な労働が原因だとして、女性の両親が9日、和民を展開するワタミフードサービス(東京都大田区)や親会社「ワタミ」(同)、当時、ワタミ社長だった渡辺美樹氏(54)らに対し、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると、女性は2008年、ワタミフードサービス入社直後に神奈川県横須賀市内の店に配属されたが、1か月間に約141時間の時間外勤務を強いられるなどして体調を崩し、同年6月に自殺した。 女性の死亡は労災認定されており、両親は「労働者の生命や健康への配慮が欠けていた」と主張。ワタミの担当者は「和解を提案していたが合意できず残念。内容を確認し誠実に対応したい」とコメントしている。
泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、同府和泉市)の株式売却の優先交渉権を米投資ファンド「ローンスター」が得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から「5年後にわれわれが高値で買わされるのでは」との疑念が上がっているほか、経済界から安全面で異論が出ている。 府の公募条件では、新たな事業者にOTK株や事業の譲渡を5年間禁止することや、安全運行のため鉄道事業法の順守を盛り込んだが、金融関係者は「ファンドは投資家に利益を分配しなければならず、できるだけ早く投資を回収したいはず」と指摘。5年が経過すればすぐにでも売却するとみている。 その際、地理的条件や泉北高速鉄道との相乗効果の観点から南海以外に買い手はないとみられ、「高値で買わざるを得なくなる」との懸念がくすぶる。 関係者によると、三菱商事が収益性の高いOTKのトラックターミナルに興味を示している。このため、府
北朝鮮の朝鮮労働党政治局は、キム・ジョンウン第1書記のおじで後見役とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長をすべての職務から解任し、党から除名することを決めたと、国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、韓国の情報機関が今月3日、側近2人が先月処刑され、チャン氏自身も失脚した可能性が高いとする見方を示していました。 チャン氏は、2年前に死去したキム・ジョンイル総書記の妹の夫という立場を背景に、後継者のキム第1書記を近くで支える実力者として強い影響力を誇っていただけに、北朝鮮指導部の内部で生じたあつれきや権力闘争の結果、チャン氏が失脚に追い込まれたのではないかという見方が広がっています。
地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が7日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに首都圏など3~5カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。政府は特区法の成立を受け、月末にも国家戦略特区諮問会議を立ち上げる。諮問会議は特区を選ぶ基準をつくり、1月をメドに地域を指定する。諮問会議の民間議員は竹中平蔵慶大教授のほか、特区作
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