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2014年8月19日のブックマーク (5件)

  • 時事ドットコム:橋下市長らから説明聴取へ=大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相

    橋下市長らから説明聴取へ=大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相 大阪市と大阪府を再編する「大阪都構想」の設計図に当たる協定書をめぐり、新藤義孝総務相は20日午後、橋下徹市長や松井一郎知事らから説明を受ける。市の関係者によると、総務省側から「(協定書をまとめた)法定協議会の状況について話を聴かせてほしい」と要請があったという。  総務相は大都市地域特別区設置法に基づき協定書に対する意見を述べることになっている。しかし協定書は、都構想に反対する自民、公明両党など野党会派の市議や府議が法定協議会の委員から外れる中で取りまとめられ、総務省に提出された。これに総務相は「正常な状態とは言えない」と懸念を示しており、意見する前に、事情を聴く必要性があると判断したとみられる。(2014/08/19-21:18)2014/08/19-21:18

    時事ドットコム:橋下市長らから説明聴取へ=大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相
  • 大阪府:旧児童文学館「塩漬け」 用途転換困難 - 毎日新聞

    holyagammon
    holyagammon 2014/08/19
    "府の担当部局が審議会で使っている資料の地図では、旧児文館は隣接する駐車場と一体とみなして「駐車場」と表記され、存在自体が無視されている"
  • 時事ドットコム:邦人男性生存「ほぼ確信」=反体制派「自由シリア軍」幹部

    邦人男性生存「ほぼ確信」=反体制派「自由シリア軍」幹部 【カイロ時事】シリア反体制武装組織「自由シリア軍」幹部は18日、時事通信の電話取材に対し、シリア北部アレッポでイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんとみられる男性が部隊に同行していたことを明らかにした上で、安否について「生存をほぼ確信している」と語った。  この幹部は、湯川さんについて1週間ほど前に所在が分からなくなったと指摘。その後、イスラム国に拘束されたことを把握し、イスラム国側の内通者から「湯川さんは生存している」との情報を得ていることを強調した。  現在、自由シリア軍が拘束しているイスラム国の捕虜との交換に向け、接触を試みているという。湯川さんについて「(アサド政権打倒を目指す)シリア革命に賛同してアレッポに渡航したと聞いており、現在の状況に深く同情している」と語り、解放交渉に全力を挙げる考えを示し

    時事ドットコム:邦人男性生存「ほぼ確信」=反体制派「自由シリア軍」幹部
  • 西之島、斜面崩落の可能性…父島に津波の恐れも : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    昨年11月からの火山活動で急成長した小笠原諸島の西之島(東京都)は、このまま溶岩が活発に流出し続けると不安定になり、斜面の一部が崩壊する可能性があるとの見方を、東大地震研究所の前野深助教(火山地質学)らがホームページ上で明らかにした。 崩壊した部分が海に流れ込み、約130キロ・メートル東の父島(同)に津波が到達する恐れもあるという。 溶岩の流出量は1日約20万立方メートル。これが続くと、円すい形の急斜面に積み重なり、崩壊しやすくなる。 前野助教らがコンピューターで計算した結果、11月以降の溶岩の噴出量の約4分の1にあたる1200万立方メートルが、東側斜面で崩落した場合、17~19分で最大約1メートルの津波が父島に到達することが分かった。前野助教は「津波計などを新設して、崩壊をすぐ把握できれば、避難につなげられる」と指摘している。

    holyagammon
    holyagammon 2014/08/19
    "東側斜面で崩落した場合、17~19分で最大約1メートルの津波が父島に到達することが分かった"
  • 「まんだらけ」で万引きの疑い 40代男を任意同行 NHKニュース

    東京・中野区の中古品販売店「まんだらけ」が人気アニメのおもちゃを万引きした人物に対し防犯カメラに写った画像を公開すると警告し議論を呼んだ問題で、警視庁は、このおもちゃを万引きした疑いがあるとして、18日夜、千葉県内に住む40代の男を任意同行しました。このあと取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。 今月4日、東京・中野区にあるやおもちゃの中古品の販売店「まんだらけ」で、25万円で売られていた人気アニメ「鉄人28号」のブリキ製のおもちゃが万引きされました。 店は防犯カメラに写っていた、万引きしたとする人物の画像を顔の部分を分からないように加工してホームページなどに掲載し、「おもちゃを返さないと、顔の画像を公開する」と警告したため、この対応に賛否が分かれて議論を呼びました。 店は、その後、警視庁の要請を受けて画像の公開を取りやめ、被害届を受けた警視庁が防犯カメラの映像などを基に捜査を進