大阪の住民投票、実は30～40代多数 シルバー上回る：朝日新聞デジタル
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
新国立競技場の計画白紙に 政府、半年以内に新デザイン - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。首相は国会答弁で計画見直しに慎重な姿勢を示していたが、２５２０億円にのぼる総工費に国民の批判が高まったことを受けて、方針を転換した。 首相の白紙撤回表明により、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の２本のアーチで屋根を支えるデザイン採用は取りやめる。政府は今後、半年以内にデザインと業者を決める予定。その選定に向けて、今年秋ごろまでに総工費の大枠など新たな整備計画を練る。５０カ月余りの設計・建設期間を経て、２０年春の工事完成を目指す。 首相は１７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と首相官邸で会談し、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念することを確認。その後、下村博文文部科学相、
ジャーナリスト安田純平氏、シリアで消息不明か
東京（ＣＮＮ） 消息不明となって３週間以上が経つ日本のフリージャーナリスト、安田純平氏（４１）の安否への懸念が高まっている。 ６月２３日、安田氏はトルコからの電話で親しい友人に、シリアに入国する計画だと語ったという。安田氏は過去にもシリアで取材した経験がある。この友人（匿名を希望）は、安田氏がイスラム過激派によって身柄を拘束された可能性が高いとの見方を示した。 安田氏の短文投稿サイトのツイッターへの投稿も、６月２０日以降途絶えている。安田氏は最後の投稿で「これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている」と述べていた。 日本の岸田外相は１０日の記者会見で質問に答え、安田氏の安否についての情報には接していないと述べた。これにより、安田氏の安否をめぐる懸念は高まった。 折し
時事ドットコム：内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査
内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査 時事通信が１０〜１３日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．７ポイント減の４０．１％に急落した。不支持率は３９．５％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。２０１２年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。 免れぬ「拙速」批判＝安保法案, 集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。 安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が１２．８％なのに対し、「説明は不十分」は７３．７％に上った。また、法案が「合憲」との回答は１９．８％にとどまり、「違憲」は５３．８％と過半数に達した。 ５ポイントを超える支持率下
新国立見直し、首相きょう表明へ ラグビーＷ杯会場断念 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、安倍晋三首相は、総工費が２５２０億円に膨らんだ建設計画を見直す考えを１７日に表明する方向で最終調整に入った。競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の主会場にする計画は断念する。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める方針だ。 安倍首相は１６日、新国立競技場の建設問題について「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、東京オリンピック、パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と記者団に述べ、計画見直しに前向きな考えを示した。 だが、見直しを進めると１９年Ｗ杯には完成が間に合わないため、ラグビー界に影響力が強い森氏と１７日に首相官邸で改めて会談し、協力を求める。その後、下村博文文部科学相と遠藤利明五輪担当相に対し、見直しを指示する方向だ。 政権内ではすで
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