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大阪維新の会の小林由佳堺市議(37)=北区選出=が政務活動費として計上したチラシなどが配布されていなかったと指摘された問題で、大阪維新は10日、橋下徹代表(大阪市長)を委員長とする調査委員会を立ち上げた。週明けにも事情聴取を始める方針。 小林氏から依頼を受けた業者がチラシを配布していなかったといい、松井一郎幹事長(府知事)は同日、「有権者から『いかがなものか』という意見が届いている。個人の問題にはしない」と述べ、厳重に対処する考えを示した。橋下氏は、自らの短文投稿サイト、ツイッターに「できる限り事実を開示するよう努めます」と書き込んだ。 この問題では、堺市の男性が9月、平成23~26年度に交付された政活費の大半に相当する計約1060万円の返還を求める住民監査請求書を提出している。
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臨時国会見送り強まる=野党反発「政権逃げ腰」 秋の臨時国会召集が見送られる可能性が強まってきた。政府・与党は、10月下旬以降の安倍晋三首相の外遊日程を優先するとして、開会に慎重な姿勢を崩さない。これに対し、民主党など野党側は、首相が安全保障政策や環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意をめぐる国会論戦から「逃げている」と反発、一致して早期召集を迫っている。 「首相の外交日程は最優先しなければならない。通常国会は戦後最長となる延長を行った」。菅義偉官房長官は8日の記者会見でこう語り、臨時国会召集に後ろ向きな姿勢を隠そうとしなかった。 首相は10月下旬に中央アジアを歴訪。11月中下旬には、トルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議など複数の国際会議に相次いで出席する。外交日程の合間を縫って国会審議に十分対応するのは困難というのが政府の立場だ。 国民の理解が進まない安全保障関連法や、農業
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを13日に行うことを決め、11日、県の幹部らに伝えました。 防衛局は「承認に瑕疵(かし)はなく、取り消しは違法だ」と主張していて、移設に向けた工事を続けるため、直ちに、承認取り消しの無効と効力の停止を求める申し立てなどを行う方針です。県の権限を最大限行使して移設計画を阻止しようとする翁長知事に対し、防衛局も真っ向から対抗することになり、今後、両者の対立は激しさを増すことが予想されます。
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