英国 トランプ氏入国禁止に至らず 下院で議論 「言論の自由に反する」 「攻撃的でクレージー」の意見も （1/2ページ）
【ロンドン＝岡部伸】英下院は１８日、米大統領選の共和党候補指名争いの先頭走者で、イスラム教徒を差別するかのような言動で物議を醸している実業家トランプ氏を入国禁止にするかどうかについて審議を行った。野党の労働党からは、イスラム教徒の米国への入国禁止などを唱える同氏の発言はヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおり「有害」とする批判が相次いだが、与党の保守党など多数の議員から「入国禁止措置は言論の自由に反する」との意見が出て採決に至らず、入国禁止とはならなかった。 トランプ氏は昨年１２月、米国で１４人が殺害された銃撃事件を受けてイスラム教徒の入国禁止を提案。これに対してメイ内相はトランプ氏の英国入りを拒否できる事案と明言。キャメロン首相も同氏の発言を「対立を招き、愚かで間違っている」と非難していた。 英国ではヘイトスピーチ（差別的な言動）を行う人物の入国を禁じた例があり、約５７万人がトランプ氏の入国禁
安保関連法：憲法学者「立憲政治取り戻す国民運動委」発足 | 毎日新聞
記者会見する「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」＝東京・永田町の衆院第１議員会館で２０１６年１月１９日、樋岡徹也撮影 安全保障関連法が成立して４カ月となる１９日、同法に反対する憲法学者らが、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を発足させた。樋口陽一・東京大名誉教授ら約３０人が世話人を務め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーや弁護士、ジャーナリスト、音楽家ら約２００人が参加。月に１度集まり、立憲主義の価値を社会に発信するという。 樋口氏らが同日、東京・永田町の衆院第１議員会館で記者会見し、「安保法制の強行成立は立憲主義を否定した民主主義の暴走だ」とする同会の声明を発表した。事務局の幹事を務める憲法学者の小林節氏は「破壊、暴走の事実を時代の目撃者として忘れることはできない」と設立動機を語った。精神科医の香山リカさんは「憲法９条だけではなく、いろんなところで（立憲主義が）ガラガラと音
参院改憲派「３分の２ない方がよい」４６％ 世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１６、１７両日、全国世論調査（電話）を実施した。この夏の参院選の結果、安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が参院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思うか尋ねたところ、「占めないほうがよい」４６％が「占めたほうがよい」３３％を上回った。慰安婦問題をめぐって昨年末、日韓両国が問題を決着させることで合意したことは、「評価する」６３％が「評価しない」１９％を大きく上回った。 内閣支持率は４２％（前回１２月調査は３８％）で、やや上昇した。不支持率は３８％（同４０％）だった。男女別の内閣支持率は男性４７％、女性３８％。女性の支持率は昨年９月調査の２９％から復調傾向がみられる。 安倍政権で改憲をめざす政党の議席が参院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思うかとの問いでは、内閣支持層の５１％が「占めたほうがよい」、３０％が「占めないほうがよい」と回答。自民支持層では５２％が「占めた
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