5団体が声明を連名で発表 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の門が銃撃された事件を巡り、外国人人権法連絡会やヒューマンライツ・ナウなど非政府組織(NGO)5団体が28日、事件は差別に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)だとして抗議し、「日本政府は事件を非難する声明を公表すべきだ」との声明を連名で発表した。 事件は23日未明に発生。右翼活動家、桂田智司容疑者(56)ら2人が発砲し、門扉を壊したとして建造物… この記事は有料記事です。 残り339文字(全文552文字)
![朝鮮総連発砲:NGO「ヘイトクライム、政府が非難を」 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
東京電力の旧経営陣3人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の3年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 28日、東京地方裁判所で4回目の審理が開かれ、事故の3年前の平成20年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
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