東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から京都府に避難した人などおよそ170人が生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は国と東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。全国で行われている集団訴訟で、国の責任を認める判決は、去年の前橋地裁と福島地裁に続いて3件目です。
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菅官房長官、6日に報告受ける=改ざん前文書存在の可能性 森友学園 加計学園 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていた問題に関し、5日に杉田和博官房副長官が国土交通省から書き換えの可能性があるとの報告を受け、杉田氏から菅長官自身への報告は6日だったと明らかにした。 官邸にも5日報告=改ざん前文書の存在-国交省 菅長官は「先週5日、国交省より杉田副長官に、財務省が作成した森友文書の一部が国交省に保存されており、この文書が書き換え前のものである可能性があると報告された」と説明した。 報告を受けた杉田氏は、国交省に対し「財務省の調査に全面的に協力するように」と指示し、財務省にも調査の徹底を改めて指示したという。(2018/03/15-12:30) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月5日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「11日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは11日だった」と話しており、
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
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