シャープ：「鴻海精密工業傘下での再建」方針固める | 毎日新聞
経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。２４日の定例取締役会で議論し、早ければ同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。 関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。
民主幹事長：消費増税反対を表明 | 毎日新聞
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反安保法制：「安倍政権ＮＯ」「諦めない」渋谷原宿でデモ | 毎日新聞
幅広い世代が参加して行われた安倍政権に抗議する「安倍政権ＮＯ！☆０２１４大行進」＝東京都渋谷区で２０１６年２月１４日午後３時３３分、後藤由耶撮影 安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。 行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすること…
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
マイナス金利：３大銀、定期預金金利下げ…発表１週間 | 毎日新聞
個人資産運用直撃 マイナス金利の導入を日銀が決めてから５日で１週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、５日の東京株式市場は日経平均株価が１万７０００円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方、３メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。【中井正裕、鈴木一也、土屋渓】 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、２〜１０年満期の定期預金の金利を８日から引き下げることを決めた。三菱東京ＵＦＪ銀の場合、０．０１５〜０．０６ポイント引き下げ、預け入れ額３００万円未満のスーパー定期では、預け入れ期間１カ月から１０年までが０．０２５％で並ぶ。３メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうだ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金の
遠藤・五輪担当相：外国人派遣会社、予算化要請 創業者、９５５万円献金 - 毎日新聞
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。 この記事は有料記事です。 残り995文字（全文1359文字）
大阪市営バス：信託失敗…債権６７４億円放棄し民営化へ | 毎日新聞
大阪市は３日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計６７４億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに１４３億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて２０１８年度までの民営化を目指す。 市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃止を定めた条例案を出す方針だ。 バス事業は１４年度、人件費の削減などで経常損益は２年連続の黒字（１０億円）だった。しかし、土地信託事業ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）の失敗に伴い銀行に支払う２８３億円の和解金が発生。資金不足比率が法定基準（２０％）を大幅に上回る１４１％に達し、国に健全化計画の提出を義務付けられることになった。
毎日新聞調査：改憲勢力、参院３分の２「期待せず」４６％ | 毎日新聞
憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。 「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。
毎日新聞調査：内閣支持率５１％ 甘利氏問題は影響せず | 毎日新聞
毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も
甲賀：市民対象「あなたは忍者の子孫か」アンケート | 毎日新聞
「忍者の日」をＰＲしようと、昨年は甲賀市職員が忍者装束で業務＝滋賀県甲賀市の甲賀市役所で２０１５年２月１７日、村瀬優子撮影 名乗りを上げよ、忍者の末裔（まつえい）−−。滋賀県甲賀市が市民を対象に、忍者の子孫かどうかを尋ねるアンケートを実施している。創作などで脚色されがちな忍者の真の姿を把握し、観光につなげる狙いだ。２月２１日に「甲賀流忍者復活祭」を開き、調査結果を発表する。 甲賀流忍者は、甲賀の農村地域で暮らしていた地侍。１４８７年、近江守護・六角氏を攻めるため室町幕府の将軍が構えた本陣に奇襲をかけたことで、全国に知られるようになった。この功績を認められ「甲賀武士五十三家」と呼ばれるようになり、その後は全国で情報収集などの任務にあたったとされる…
衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
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