大阪府条例第 号 大阪府教育基本条例 目次 前文 第一章 目的及び基本理念(第一条―第四条) 第二章 各教育関係者の役割分担(第五条―第十一条) 第三章 教育行政に対する政治の関与(第十二条・第十三条) 第四章 校長及び副校長の人事(第十四条―第十七条) 第五章 教員の人事(第十八条―第二十条) 第一節 任用(第十八条) 第二節 人事評価(第十九条) 第三節 優れた教員の確保・育成(第二十条) 第六章 懲戒・分限処分に関する運用(第二十一条―第四十二条) 第一節 懲戒処分の手続及び効果(第二十一条―第二十六条) 第二節 分限処分の手続及び効果(第二十七条―第三十四条) 第三節 職務命令違反に対する処分の手続及び効果(第三十五条―第三十八条) 第四節 組織改廃に基づく分限処分の手続及び効果(第三十九条・第四十条) 第五節 分限免職・分限休職の効果(第四十一条) 第六節 適切な処分を行う責
5月10日、この「知事の主張」において、「大阪府が努力できる範囲の借金残高は減っている」「『臨時財政対策債』は、大阪府の努力では減らすことができない借金である」ということを説明させていただきました。「臨時財政対策債」は、本来、国が交付税として配分すべき額を、一旦、地方自治体の借金で賄わせておいて、その返済額を後年度の交付税の計算で算入するという制度です。地方自治体の努力ではどうしようもないのです。負担を先送りしていくこのような手法は、大いに問題です。この点については、引き続き、国に対して指摘をしていきます。 今回は、地方自治体の借金状況を示す指標である「実質公債費比率」に関する私の考え方を述べたいと思います。 平松大阪市長は5月11日の記者会見で、この「実質公債費比率」を挙げて、「大阪府の実質公債費比率は悪化している。一方で、大阪市は好転している。だから、大阪市の方が改革が進んでいる。
大阪府と大阪市の借金残高について、大阪市の平松市長が、定例記者会見の場やテレビの報道番組などで、「大阪市の借金残高は減り、大阪府の借金残高は増えている」と指摘をされています。 (大阪市ホームページより) グラフをPDFファイルで見る [PDFファイル/37KB] しかし、これは、本来同じ土俵に乗せて比較してはいけない数字を比較しているに過ぎず、全く論理的ではありません。私は、これまでも、その論理のおかしさについて反論してきましたが、ここで改めまして、府民のみなさんにわかりやすく説明させていただきます。(1)大阪府が努力できる範囲の借金残高は減っている グラフをパワーポイントで見る [PowerPointファイル/190KB] 私は知事に就任以来、「収
私設秘書は、知事の政治活動を補佐し、府民や企業の皆さんから府の施策に協力したいとの申し出やご相談があった場合などに、行政へのアクセスが分からない人へのお手伝いとして、窓口や担当部局を案内しています。その概要は以下のとおりです。 なお、個人の氏名、企業名や活動など、大阪府以外の関係者に影響が及ぶおそれがあるものの公表は差し控えますが、影響が及ぶおそれがなくなった段階で公表します。○平成23年3月分まで(平成23年4月15日更新) 【対応項目一覧】項目をクリックすると、対応の状況と主なやりとりのページへ移動します。校庭の芝生化の推進に関する企業との打合せ 中之島水辺協議会への出席の要請 大規模集客施設の立地 ITコストの評価・分析 スポーツ系施設の建設 岬町多奈川地区多目的公園 大阪ミュージアム構想 グリンク実行委員会 府民牧場の見直し LED道路照明灯 水道事業 橋本清氏(元プロ野球選手)
3月11日、府議会都市整備常任委員会の質疑中に発生した「東日本大震災」。震源から遠く離れた大阪府庁でも、長時間の揺れを体感しました。 府議会のご判断で、審議は即座に中止。急いで執務室に戻り、津波対策をはじめ必要な指示を出しながら、テレビ画面を通じて、自然の力の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、強い衝撃を受けたことを鮮明に記憶しています。 それから、およそひと月半。大阪府は、関西広域連合の一員として和歌山県とともに、府内市町村のご理解、ご協力も得ながら、カウンターパートである岩手県を中心に、物資の搬送・職員派遣・被災者の受け入れなどに努めてきました。 府民の皆さんの被災地、被災された皆さんを思う気持ちをきちんと受け止め、現地の実情に沿って、府としてできる限りのことをさせていただいています。 大切なご家族を失い、今なお大変なご苦労を強いられている被災者の皆様、そして、被災地で懸命な活動
1 これまでの経緯 (1) ダム本体工事休止 ・槇尾川ダムについては、平成20年6月の財政再建プログラム案において、府の財政状況に鑑みて一旦本体着工を見送り、21年5月、議会の議決を経て工事契約を締結、21年9月の現地着工に至りました。しかし、民主党政権がスタートし、環境への影響を含め「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換、八ツ場ダムの建設中止などの方針が示される中、今後の治水対策のあり方として、現実の治水の安全レベルをどのように確保すべきか、ダム以外の手法はとり得ないか、私なりに改めて考えを巡らせました。そして、「やはり、一旦休止し、再考しよう」と思い至り、22年2月にダム本体関係工事を休止させました。(2) 大阪府河川整備委員会 ・ただし、治水対策は、府民の生命・財産の安全に直結するため、一足飛びの政治判断ではなく、専門家による十分な検証と議論が必要と考え、建設事業評価委員
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