「そんなはずはありません」「これから増えるんだよ」厚生労働省が国内のホームレスの人数が過去最少を更新したことの発表に支援団体当事者が反応…目視での調査への疑問や定義の問題も
ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省 | NEWSjp 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から... 1 user NEWSjp 共同通信ヘイト問題取材班 @kyodonohate ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から110人減り、過去最少を更新した。都道府県別では大阪が803人で最も多く、東京507人、神奈川391人と続いた。 47news.jp/14217105.html 2026-04-27 18:43:36 ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省|47NEWS（よんななニュース） 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年
中国の若者に「寝そべり洗脳」を仕掛けている 世論工作と注意喚起―中国国家安全省：時事ドットコム
中国の若者に「寝そべり洗脳」を仕掛けている 世論工作と注意喚起―中国国家安全省 時事通信 国際報道部2026年04月28日15時43分配信 中国国旗（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国でスパイ摘発などを担う国家安全省は２８日、外部の敵対勢力がインターネット上で中国の若者に組織的な「寝そべり洗脳」の世論工作を仕掛けているとして、公式ＳＮＳで注意を呼び掛けた。「寝そべり」は、中国で過酷な競争社会に勝ち抜くことを諦めた若者を指す言葉。「（外部勢力は）われわれが発展の恩恵や民族の未来を逃すのが望みだ」と、危機感を示した。 昼夜逆転、外出しない、延々とスマホ…「ネズミ人間」化する若者【洞察☆中国】 同省は、国外の組織が反中メディアやインフルエンサーらを支援して「寝そべりは正しい」「努力しても無駄」といった趣旨の書き込みや動画を投稿させていたのを発見したという。「中国の若者の思想をむしばもうとしている」と
“伝家の宝刀”なんてない 「異常で恐ろしい」首相の衆院解散権 | 毎日新聞
「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 ＜インタビュー前編＞ 選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退：時事ドットコム
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
辺野古事故が知事選を左右か 与党関係者「オール沖縄に打撃」共産幹部「報道されてない」
与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党などリベラル勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。 自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。 自民は先の衆院選で沖縄の全小選挙区を独占しており、余勢を駆って県政奪還を目指す。古謝氏は日本維新の会、国民民主、参政など各党の支援も期待する。 対するリベラル野党は、辺野古基地反対を掲げる「オール沖縄」に結集できるかが焦点となる。共産や社民党などは反対だが、中道は明確な方針を決めていない。衆院で中道に合流した立憲民主党は反対し、公明党は容認してきた経緯があるためだ。 中道の小川淳也代表は24
仏大統領、トランプ氏をプーチン氏・習氏と同列視「欧州と真正面から対立」
【4月25日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席について、欧州と「真正面から対立する」世界の指導者として同列視した。 マクロン氏と気まぐれなトランプ氏とのかつて親密だった関係はここ数か月で冷え込んでおり、トランプ政権は対イラン軍事参戦への参加を拒む欧州への怒りを隠そうともしていない。 来年2期目の任期を終えて退任するマクロン氏はギリシャの首都アテネ訪問中、欧州が立ち上がり、その世界における影響力を行使すべきだと訴えた。これはマクロン氏が任期中一貫して掲げてきたテーマだ。 マクロン氏はギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との会談の際に英語で、「米大統領、ロシア大統領、中国国家主席が欧州と真正面から対立しているという、他に類のない瞬間を過小評価してはならない」「だからこそ、今こそわ
〈反高市デモ・ルポ〉「オタクは政治の話をするなって言われ腹が立った」高市首相を“昭和のヤンキー”と怒る女性らが謎すぎる架空団体のノボリを掲げて参加した理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
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ナフサ不足「このままでは6月に詰む」と公言した識者が真意を明かす 政権が反論や対策アピールしても現状は：東京新聞デジタル
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
米国防総省、ホルムズ海峡の閉鎖は「6カ月」に及ぶ可能性 議員らに説明
国防総省でイラン戦争についてブリーフィングを行う米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長＝16日/Nathan Howard/Reuters （CNN） 米国防総省当局者は21日、下院軍事委員会に対し、イランとの戦争終結後、ホルムズ海峡から機雷を完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとする情報評価について説明を行った。情報筋がCNNに明らかにした。 このブリーフィングについては米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。その他の背景はすぐには明らかになっていないが、6カ月という期間は戦争がもたらす経済的・政治的な影響の大きさを改めて認識させるものだ。CNNは先月、4人の情報筋の話として、国防情報局は、イランがホルムズ海峡を1～6カ月間封鎖し続ける可能性があるとの内部評価を下したと報じていた。ホワイトハウスと国防総省関係者は当時、この評価、特に最悪のシナリオとも見なされる長期におよぶ閉鎖に
【分析】トランプ氏支持率、崩壊が始まった可能性
ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）＝2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File （CNN） ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30％台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30％台半ばだった。ロイター／イプソスの調査では36％、ストレングス・イン・ナンバーズ／ベラサイトの調査では35％、AP通信／シカゴ大学全米世論調査センター（NORC）の調査では33％だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37％を記録していた。
日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為
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東野幸治 殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
腐敗によって失われた30年 — 日本の凋落
トランプ米政権、国家科学審議会の全委員を解任 理由示さず
「星野源でも米津玄師でも、この際誰でも良いからこのタイミングで戦争反対・平和主義を全面に押し出した曲出してくんないかな」
原油高「消費抑制策を」66%、経済学者調査 在宅勤務など供給減に備え - 日本経済新聞
台湾危機はもはや絵空事ではない、海峡封鎖が武器化－考え変える必要
赤沢経産相、6月頃から電気・ガス料金に影響出始める見通し-中東情勢 - Bloomberg
首相「睡眠取りたい」と本音 甘利元幹事長に面会で漏らす | NEWSjp
ウクライナ、トランプ氏にちなみ地名の一部を「ドニーランド」に改名する提案…割譲求めるロシアの要求を押し返す意図か
