米国防総省、ホルムズ海峡の閉鎖は「6カ月」に及ぶ可能性 議員らに説明
国防総省でイラン戦争についてブリーフィングを行う米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長＝16日/Nathan Howard/Reuters （CNN） 米国防総省当局者は21日、下院軍事委員会に対し、イランとの戦争終結後、ホルムズ海峡から機雷を完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとする情報評価について説明を行った。情報筋がCNNに明らかにした。 このブリーフィングについては米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。その他の背景はすぐには明らかになっていないが、6カ月という期間は戦争がもたらす経済的・政治的な影響の大きさを改めて認識させるものだ。CNNは先月、4人の情報筋の話として、国防情報局は、イランがホルムズ海峡を1～6カ月間封鎖し続ける可能性があるとの内部評価を下したと報じていた。ホワイトハウスと国防総省関係者は当時、この評価、特に最悪のシナリオとも見なされる長期におよぶ閉鎖に
【分析】トランプ氏支持率、崩壊が始まった可能性
ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）＝2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File （CNN） ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30％台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30％台半ばだった。ロイター／イプソスの調査では36％、ストレングス・イン・ナンバーズ／ベラサイトの調査では35％、AP通信／シカゴ大学全米世論調査センター（NORC）の調査では33％だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37％を記録していた。
日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為
‘Stop sucking up to America’: Japan’s youth rises up to protect pacifist constitution
It may be a toy, but Gohta Hashimoto’s lightsaber is symbolic of the battle he and his fellow protesters face as they attempt to derail moves by Japan’s government to change the country’s pacifist constitution for the first time in its 80-year history. “I’ve been interested in the constitution for about a year, ever since the rise of far-right parties in Japan,” says Hashimoto, a 22-year-old unive
予算関連資料に例年約4倍の誤り スピード審議の影響か 野党が説明求める
1 2026年度予算を審議する際、政府が参議院に提出した予算関連資料に誤りが41カ所あったことが判明し、佐藤官房副長官が陳謝しました。 資料の誤りは防衛省が11カ所、環境省が6カ所など合わせて9省庁41カ所で、文章や数値の記載誤りや資料の落丁などがありました。 佐藤官房副長官は参議院予算委員会の理事懇談会に出席し「今後発生しないように再発防止策を徹底していく」と述べ、陳謝しました。 野党側は、資料の誤りについて2021年から2025年の過去5年間では48件で「今年度だけで41件は非常に多い」と指摘しました。 そのうえで、高市総理大臣の意向を受け、異例の速さで予算審議が行われたことを念頭に「行政にも負担があったのではないか」と述べ、引き続き説明を求めるとしました。
コラム：静かに動く中国、台湾と日本へ「戦術転換」
[１７日 ロイター] - バンス米副大統領がイランと合意できないままパキスタンを後にした先週末、中国外務省はロシアのラブロフ外相やスペイン、ベトナム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各首脳を招く準備を進めていた。 米軍がホルムズ海峡でイランの港への船舶の出入りを封鎖する措置を講じ、イラン側が海峡の安全な通航を保証する対価として暗号資産（仮想通貨）の支払いを要求し続ける中、中国は自らを幅広い国際社会の有力な仲介者として位置づけるための外交努力を強化しつつある。 習近平国家主席がスペインのサンチェス首相との１４日の会談で世界が「弱肉強食が支配する状態に戻る」ことへの反対を表明したように、中国こそが国際社会の健全さと安定を提唱する存在だとアピールすることもその外交努力に含まれる。 中国の周辺地域において強硬な軍事的・外交的メッセージを発することもその取り組みの一部だ。日本との間で高まった緊張をさ
イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか 専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】
イラン戦争でナフサや関連する石油化学製品が不足するなか、TBS報道特集が専門家の「６月には詰む」という見通しを報じました。これに対し、高市早苗首相はXで「事実誤認」と反論し、中間段階の製品も加えれば「国内需要の4ヶ月分が確保できる」と主張しました。しかし、その後もナフサ不足のニュースは国内外で続いています。問題の経緯をまとめ、専門家に発言の背景を取材しました。 身の回りの様々な製品の元となるナフサナフサは石油から精製される液体で、ナフサからエチレンなどの「石油化学基礎製品」が作られます。それがプラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料などの原料となる「石油化学誘導品」（中間製品）のもととなります。 最終的には、パソコン、携帯電話、テレビ、その他家電製品、自動車のバンパーやシートや内装、ワイシャツやスポーツ用品などの衣料品、塗料、橋脚の補強材など、身の回りの多くの製品で使われています(
非核三原則の見直し、盛り込まない方向で調整 与党の安保提言 | 毎日新聞
与党安全保障プロジェクトチームの協議に臨む自民党の浜田靖一安保調査会長（奥右）と日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長（奥左）ら＝国会内で2026年4月16日午後0時14分、平田明浩撮影 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会がとりまとめを進めている政府への提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整していることがわかった。複数の与党関係者が16日明らかにした。政府内でも見直しへの慎重論もあり、年内に予定している3文書の改定議論にも影響しそうだ。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げている。一方で、核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとの指摘があり、高市早苗首相も過去に見直しに意欲を示していた。 自民、維新両党は3文書改定に向けて党内で議論しており、6月初旬までに政府への提言をまとめる方針だ。 維新は非
日本は「殺傷武器を売る国」になる 週明け正式決定へ、政策大転換なのにブレーキ外れた与党でスピード決着：東京新聞デジタル
2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。 自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。
“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑｜日刊ゲンダイDIGITAL
高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。 番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。 「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつ
日本の支援者から資金受け「慰安婦被害者」を侮辱した疑い…韓国極右団体代表を起訴
日本軍慰安婦被害者を侮辱するデモを行ってきた極右系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が20日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた拘束前被疑者審問（令状実質審査）に出席している/聯合ニュース 「平和の少女像」の撤去を求め、日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いなどで起訴された「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が、拘束状態で起訴された。 ソウル中央地検公共捜査3部（キム・ジョンオク部長）は13日、情報通信網法における名誉毀損、死者名誉毀損、集会および示威に関する法律違反、児童福祉法違反などの容疑でキム代表を拘束起訴したと明らかにした。 キム代表は2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブに日本軍慰安婦被害者3人を「偽の慰安婦被害者、売春婦、契約を結び金を稼いだ職業女性」などと表現した文章や動画を計69回投稿し、虚偽の事実を摘示した疑いが持たれ
中国、南シナ海スカボロー礁入り口を封鎖の動き 衛星画像で判明
4月11日、南シナ海のスカボロー礁の入り口に停泊する漁船の衛星画像。Vantor/Handout via REUTERS [香港／マニラ １５日 ロイター] - ロイターが入手した衛星画像によると、南シナ海のスカボロー礁を巡るフィリピンとの緊張が高まる中、中国は同礁への入り口をふさぐように船舶や障害物を配置している。
ナフサ不足、供給網の混乱は「極めて日本的」 旭化成社長が語る見解【要点まとめ】
中東情勢が緊迫する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、中期経営計画の進捗状況を報告する経営説明会において、ナフサの調達について「6月中旬あるいは6月末くらいまでの使用分の確保のめどが立った」と話した。 旭化成は、原料製造に当たる川上のナフサクラッカー（ナフサを熱分解して石油化学基礎製品を製造する装置）事業から、最終消費者に近い川下の住宅事業まで、幅広く展開している。中東情勢とナフサ調達の今後について、工藤社長が見解を語った。 「輸入先の多角化」も検討 今後は「数」だけでなく「安さ」も重視 工藤社長： 2月末に米国・イスラエルによるイランへの攻撃が開始されて以降、当社は「川中・川下の皆さまに決してご迷惑をかけない」という使命感でナフサの調達に邁進（まいしん）して
提案型「建設野党」へ転換 中道衆院選総括、党名変更に言及：時事ドットコム
提案型「建設野党」へ転換 中道衆院選総括、党名変更に言及 時事通信 政治部2026年04月14日19時56分配信 衆院選総括に向け、落選者からの意見聴取に臨む中道改革連合の小川淳也代表（左）と階猛幹事長＝１４日午後、東京・永田町の同党本部 中道改革連合は１４日、議員懇談会を国会内で開き、惨敗した２月の衆院選の総括を巡り議論した。執行部が提示した文案は「選挙目当ての急造新党」との見方を払拭できなかったと指摘。政権批判がメインの旧来型から政策提案を重視する「建設的野党」へイメージを刷新する方針を示した。将来的な党名変更の可能性にも触れた。 中道が衆院選総括素案 「信頼性に構造的課題」 「提案型」への転換は、国民民主党やチームみらいが現役世代を中心に支持を得ている現状を意識した。議員懇に続き、落選者からオンラインで意見を聴取。地域ごとに議論を重ね、５月の大型連休明けにも総括文書を決定する。 執行
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首相「睡眠取りたい」と本音 甘利元幹事長に面会で漏らす | NEWSjp
ウクライナ、トランプ氏にちなみ地名の一部を「ドニーランド」に改名する提案…割譲求めるロシアの要求を押し返す意図か
日本政府、武器輸出規制を緩和 戦後平和主義からの転換 - BBCニュース
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焦点：目論見外れたネタニヤフ氏、イラン攻撃で成果出ず支持率低下
