ロシアのプーチン大統領が７日、就任式を経て新たな６年間の任期に入る。プーチン氏にとって最大の課題であるウクライナ侵略では露軍が優勢にあるものの、ウクライナも態勢の立て直しを進めており、終わりが見えない。欧米主導の対露経済制裁は今後も露経済をむしばんでいくとする観測も強く、プーチン氏の政治基盤が今後６年間、盤石であり続ける保証はない。 露軍は最激戦地の東部ドネツク州を中心に攻勢を継続している。米国が再開した軍事支援や追加動員によりウクライナが戦力を回復させる前に、可能な限り占領地域を拡大したい思惑だとみられている。 露国防省は今月、ドネツク州や東部ハリコフ州で複数の集落を制圧したと発表。ショイグ国防相は３日、「今年初め以降に５４７平方キロメートルを支配下に置いた」と主張し、露軍の優勢を強調した。 直近の焦点はドネツク州の小都市チャソフヤルを巡る攻防だ。チャソフヤルは高台にある要衝で、露軍が同

ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が７日、同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。８月後半に東京に寄港する見通し。 ピストリウス国防相は出港に際し「インド太平洋地域との連携を深め、信頼できる存在としての地位を強固なものにしたい」と述べた。 フリゲート艦はスペイン、補給艦はウィルヘルムスハーフェンを出港、大西洋を通り太平洋に入る。米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）や海上自衛隊を含む多国間訓練に参加。中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海を通る予定で、台湾海峡を通過するかどうかは明らかにしていない。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は７日、ゼレンスキー大統領らを暗殺する計画に関与したとして、国家反逆などの容疑で国家警備局の大佐２人を拘束したと発表した。２人はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の指示を受け、機密情報を漏らしていたという。 ゼレンスキー氏だけでなく、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長やＳＢＵのマリュク長官らも暗殺計画の対象だった。 発表などによると、ＦＳＢの狙いの一つは、大統領警護に近い軍人の中からゼレンスキー氏を人質にとり、殺害する実行犯を探すことだった。マリュク氏によると、テロはロシアのプーチン大統領の「５期目就任のプレゼント」になる計画だったという。

オーストラリアのマールズ国防相は５月６日、中国軍の戦闘機が４日に黄海上で飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下したと明らかにし、危険で「容認できない」行為だと非難した。１日、メルボルンで撮影（２０２４年　ロイター/Asanka Brendon Ratnayake） [シドニー ７日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は７日、豪州軍兵士が中国軍によって国際空域で危険にさらされたとして、容認できないと表明した。 マールズ豪国防相は６日、中国軍の戦闘機が４日に黄海上で飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下したと明らかにした。中国軍のＪ─１０戦闘機が、対北朝鮮制裁実施の通常任務に当たっていた豪州軍のＭＨ─６０Ｒヘリコプターの上空や数百メートル前方に照明弾を投下したという。

デンマークの海運大手マースクは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。写真は、２０２１年１０月５日にスエズ運河を航行するコンテナ船。（２０２４年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany） [コペンハーゲン ６日 ロイター] - デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。 紅海ルートの輸送ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受けかねない。アデン湾の沖合も危険水域となってい

ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ（ＣＮＮ） ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして２５年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は６日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど

２０１６年のリオ五輪に出場したオレクサンドル・ピエリエシェンコ氏/Goh Chai Hin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの重量挙げ選手で、２０１６年のリオデジャネイロ五輪にも出場したオレクサンドル・ピエリエシェンコ氏が５日、ロシアとの戦闘で死亡した。３０歳だった。 ウクライナのオリンピック委員会と重量挙げ連盟が６日に発表した。 ピエリエシェンコ氏はリオ五輪で４位に入り、２０１６年と１７年の欧州選手権で優勝した。 オリンピック委員会はＳＮＳに投稿した声明で同氏を英雄と呼び、「ロシアとの全面戦争が始まったその日から入隊していた」と述べて、遺族らに弔意を表した。 重量挙げのウクライナ代表監督はＳＮＳに、ピエリエシェンコ氏が「ウクライナを侵略者から守る戦いで雄々しく死を遂げた」と投稿。「ウクライナの重量挙げ界全体にとって非常に大きな損失だ」と嘆きつつ、「英雄は死なず」と

ウクライナが西側諸国に要請している米国製の戦闘機「Ｆ１６」について、ウクライナ軍関係筋は１０日、６─７月に初めての供与を受けるとの見通しを示した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。４月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter）

人質解放とガザでの停戦をめぐる交渉では、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で非難の応酬が続いている/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結を求めるイスラム組織ハマスの要求について、「受け入れることはできない」と強調した。停戦交渉は互いに非難の応酬が続き、打開の兆しはほとんど見えていない。 エジプトが提案した新たな枠組みは、ハマスがイスラエルから拉致した人質の解放と引き換えに、ガザ地区の戦闘の一時休止を求める内容。この枠組みを中心に交渉が行われていると思われる。 ハマスの代表団はエジプトを離れ、「掘り下げた真剣な協議が行われた」とコメントしている。 エジプトのメディアはエジプト当局者の話として、交渉の「重大な進展」があったと伝えた。しかしイスラエルとハマスの発言をみる限り、双方の隔たりは依然として大きい。

【パリ＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵略を巡り、マクロン仏大統領が同国への地上部隊派遣は「排除されるべきでない」と発言して以降、ロシア側が強化する情報操作にフランスが翻弄されている。６月実施の欧州議会選にも悪影響を及ぼしかねず、仏政府は新たな対露制裁などを模索している。 ジャンノエル・バロ仏欧州担当相は４月２０日、欧州メディアに対し、露政府が流布している疑いがある偽情報が毎週のようにインターネット上に蔓延（まんえん）していると述べた。 具体的には、仏国防省の偽サイトが３月、フランス人２０万人がウクライナでの戦闘に向け招集されたとの偽情報を発表。偽サイトのリンクはＸ（旧ツイッター）で広がった。仏政府がウクライナ人の入国条件を厳格化している、とした仏内務省の偽サイトも確認された。 ウクライナ政策が主要争点となる欧州議会選を前に、バロ氏は「（マクロン政権が偽情報により）打撃を受けている」と危

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がアジア統括の拠点を香港からシンガポールに移し、香港にいる記者や編集者を大幅に減らすと、３日付の香港紙、明報が伝えた。 香港では３月、スパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例が施行され言論の自由が狭まるとの懸念が出ており、明報は国安条例などが影響したとの見方を示した。 一部の記者はシンガポールやその他のアジアの都市に移るが、香港では人員の半分以上が解雇されるという。 ３月末には、米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が、国安条例によって記者の安全に懸念があるとして香港支局を閉鎖したと発表した。条例は外国勢力による干渉を犯罪行為と規定している。（共同）

オースティン米国防長官（写真）は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。４月ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Ken Cedeno） [ホノルル ２日 ロイター] - オースティン米国防長官は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。

バイデン米政権とサウジアラビアが安全保障や民生用原子力に関する協定で合意に近づいていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。写真はジッダに到着したブリンケン米国務長官。３月代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン／ドバイ ２日 ロイター] - バイデン米政権とサウジアラビアが安全保障や民生用原子力に関する協定で合意に近づいていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

４月26日、ナゴルノカラバフなどからの停戦維持部隊の撤退に伴い、式典に出席するロシア軍兵士ら（ロイター） 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアに対する同盟国ロシアの影響力が急速に低下している。ロシアは４月、アルメニアが係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でアゼルバイジャンに敗北したのを受け、カラバフに駐留させていた停戦維持部隊の撤収を余儀なくされた。アルメニアはロシアとの同盟解消を示唆する一方、欧米への接近を加速。ロシアはアルメニアの「離反」にいらだちを募らせている。 停戦維持部隊の撤収はペスコフ露大統領報道官が４月１７日に発表。ペスコフ氏は理由を「地政学的現実の変化」だと説明した。 カラバフはアゼルバイジャン領だが、現地で多数派のアルメニア系住民がソ連末期に帰属変更を求め、両国が３０年間以上にわたって対立してきた。２０２０年秋に両国の大規模衝突が起きた際、停戦を仲介したロシアは停戦維持部

英紙フィナンシャル・タイムズは２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手メタの交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムを巡り、ロシアなどの偽情報への対策が不十分だとして新たな調査を検討していると報じた。今年６月の欧州議会選を前に、ロシアによる選挙介入を警戒している。 オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付け、違反には制裁金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく調査。メタに対しては、ガザ情勢の偽情報がソーシャルメディアで氾濫したことを受け、既にＤＳＡに基づく調査を行っている。（共同）

北京（ＣＮＮ） 中国を訪問していた米国のブリンケン国務長官は２６日、習近平（シーチンピン）国家主席らとの会談で、ロシアの国防産業基盤への中国の支援に対する米政権の懸念を伝え、肩入れが続くのであれば、米国は「追加措置」を取る用意があると警告したことを明らかにした。 一連の訪中日程を終えた後のＣＮＮとの会見で述べた。米国は人権侵害など他の問題に絡んで対中制裁を既に打ち出しており、１００以上の中国企業、団体や個人が対象となっている。長官が今回言及した追加措置は、制裁の拡大を示唆したとみられる。 米政府は、ロシアの戦車、弾薬や装甲車両の生産拡大は中国の支援の効果であり、ウクライナ侵略の継続につながっているとみている。 長官は会見で「（中国の）支援が止まらないのなら米国はさらなる行動に出ることを中国に通告した」と言明。この旨を習主席や王毅（ワンイー）政治局員兼外相に伝えたという。 「中国側の行動を見

ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」は２６日、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去２年間で少なくとも市民ら１０７人を死亡させたと報じた。殺人事件の多くは、一定期間の従軍と引き変えに恩赦で釈放された元囚人による犯行だったという。 ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。 ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘した。今回の報道は、恩赦で釈放された元囚人らが帰還後に露社会の治安を悪化させている実情を浮き彫りにした。 ビョルストカによると、帰還兵が起こしたことが確認された殺人事件は計５５件で、被害者は計７６人。うち３６件が元囚人による犯行だった。帰還兵による傷害致死事件も１８件あり、１８人が死亡。さらに、帰還兵

北京（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官はＣＮＮの２６日のインタビューで、中国が米国の今後の選挙に「影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉」しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は以前、米国の選挙に介入しないと約束していた。 インタビューは３日間の中国訪問の最後に行われた。ブリンケン氏は中国で習氏を含む高官と数時間会談し、両国は米国の技術管理から中国の対ロシア支援まで様々な懸案事項を取り上げた。 ブリンケン氏は今回、バイデン大統領が昨年１１月の米中首脳会談で習氏に伝達した２０２４年大統領選への不介入を求めるメッセージを改めて伝えたという。ＣＮＮの報道では、習氏は当時、中国は介入を行わないと約束していた。 中国は習氏のバイデン氏への約束を破ったのかと聞かれ、ブリンケン氏は「大まかに言うと、我々は（中国が）影響力を行使し、ほぼ間違いなく介入を試みている証拠

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。 ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれを受け、「われわれはどこにも行かない」と言明。「事実および憲法はわれわれの味方で、われわれが再び勝利すると期待している」とし、法廷闘争する構えを鮮明にした。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、ウクライナへの数百億ドルの支援を含む法案に署名した。ウクライナへの兵器輸送は今後数時間以内に開始されるという。 法案にはウクライナ向けに６１０億ドル、イスラエル向けに２６０億ドル、パレスチナ自治区ガザ向けの人道支援で１０億ドル、中国の軍事力に対抗するための８０億ドルが含まれる。 もっと見る バイデン氏は第１弾としてすでにウクライナへの１０億ドルの兵器供給を承認しており、これには車両、対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム向けの追加弾薬、１５５ミリ砲弾、対戦車ミサイル「ＴＯＷ」および「ジャベリン」、そのほか戦場で直ちに使用できる兵器が含まれている。