オーストラリアのラッド駐米大使(写真)は6日、台湾を巡って戦争が起これば第2次世界大戦に匹敵する影響をもたらし、世界は「根本的に異なる場所」になると警告した。スイスのダボスで1月撮影(2024年 ロイター/Denis Balibouse) [6日 ロイター] - オーストラリアのラッド駐米大使は6日、台湾を巡って戦争が起これば第2次世界大戦に匹敵する影響をもたらし、世界は「根本的に異なる場所」になると警告した。
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東京の日本外国特派員協会で記者会見するパラオのスランゲル・ウィップス大統領(2024年6月5日撮影)。(c) Philip FONG / AFP 【6月6日 AFP】南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス(Surangel Whipps)大統領は5日、同国が大規模なサイバー攻撃を受けていると述べ、中国を非難した。パラオは、中国が自国の一部だと主張する台湾と外国関係を持つ12か国の一つ。 パラオ政府から2万件以上の文書が盗まれたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、台湾政府は3日、パラオのデジタル防衛強化を支援する用意があると申し出た。 ウィップス氏によると、文書が盗まれたのは、パラオが米国と向こう20年にわたる新たな経済・安全保障協定に署名した直後の3月だった。 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれた文書はダークウェブに出回った。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)犯罪グ
スウェーデン政府は29日、ウクライナに、早期警戒機を含む133億スウェーデンクローナ(約1960億円)規模の追加軍事支援をすると発表した。欧米諸国がウクライナに早期警戒機を供与するのは初めてとみられる。空中と海上からのミサイルや無人機攻撃に対応でき、防衛強化につながりそうだ。 地元メディアによると、早期警戒機2機を引き渡す方針。数百キロ先の目標を探知可能で、欧米が供与予定のF16戦闘機に情報を送信できるという。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛と領土奪還にとって、極めて重要だ」と強調した。 スウェーデンは保有する全ての装甲兵員輸送車「PBV302」や155ミリ砲弾の供与も発表。ロシアによる侵攻開始以降、最大規模の軍事支援となり「自国の防衛能力が一時的に低下する」ため、別の兵器で穴埋めするとしている。(共同)
(CNN) フランスのマクロン大統領とドイツのシュルツ首相は28日、ロシアがウクライナを攻撃するのに使っている軍事拠点に限定して、ウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領を攻撃することは認められるべきとの考えを示した。 マクロン氏は訪問先のドイツでの共同記者会見で、フランスがウクライナに供与した長距離ミサイルなどの兵器をロシア領の基地への攻撃に使用することは認められていると明言。ウクライナへの攻撃でミサイルを発射している軍事拠点を無力化するのに、供与の兵器を使うことは認められるべきだと述べた。 ただし、民間施設や他の軍事施設などへの攻撃には使われるべきではないとした。 シュルツ氏も供与国が示した条件と国際法を尊重する限り、ウクライナは供与された兵器を自衛に用いることができると述べ、マクロン氏と足並みをそろえた。 ウクライナへ供与した兵器をめぐっては、西側諸国はこれまでウクライ
ポーランド中部ワスクの空軍基地周辺で行われた北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習「エアシールディング」(2022年10月12日撮影、資料写真)。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【5月28日 AFP】ポーランド政府は27日、米国から6億7700万ユーロ(約1150億円)相当の長距離ミサイルを購入すると発表した。ロシアの潜在的脅威に対抗する防衛力の強化を目的とする。 ポーランド国防省は「ウクライナ紛争は、前線から遠く離れた標的でもミサイル攻撃できる能力の重要性を示している」とし、米国から購入する空対地ミサイル「JASSM」の射程距離について約1000キロと説明。28日に正式契約が交わされ、2026〜30年に納入予定だとしている。 ポーランドは既に射程距離370キロのJASSMミサイルを保有している。 ポーランドは防衛費を対国内総生産(GDP)比4%超に増額。北大西洋条約機
2国間安保協定に署名するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(左)とベルギーのアレクサンダー・デクロー首相。ベルギー・ブリュッセルで(2024年5月28日撮影)。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【5月28日 AFP】ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は同日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロー(Alexander De Croo)首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。 ゼレンスキー氏はX(旧ツイッター)への投稿で「今回、このような協定で初めて、ウクライナに供与されるF16戦闘機の具体的な数字が明記された。202
(CNN) マコール米下院外交委員長をはじめとする6人の超党派の議員団が26日、台湾に到着した。台湾ではこの数日前に中国政府から「危険な分離主義者」として非難されている頼清徳(ライチントー)氏が総統に就任。中国の大規模な軍事演習の引き金になった。 中国共産党は、台湾を自国の領土の一部であるとし、必要であれば武力で台湾を奪取すると宣言している。 マコール氏は声明で「(ロシア大統領の)プーチン氏がウクライナで戦争を仕掛け、イスラエルがイスラム組織ハマスのようなイランの支援を受けた代理勢力との多面的な戦闘を展開しているとき、(中国の)習近平(シーチンピン)国家主席は米国がパートナーや友人を支援し続けるかどうかを見守っている。台湾は民主主義が繁栄している。米国は揺るぎないパートナーに寄り添い、台湾海峡の現状維持に努めていく。アジアの平和を維持し、私たちが共有する民主主義的価値観を積み上げるために米
米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は22日、米海軍がオランダ軍と南シナ海で共同作戦を実施したと発表した。相互運用性や即応性を高める貴重な機会だと説明した。 南シナ海で海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。米軍の沿海域戦闘艦、オランダ軍のフリゲート艦などが参加した。(共同)
ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。 昨年6月に民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏による武装反乱が起きた直後で、侵攻長期化と軍指導部への不満の高まりを示すものとして注目された。(共同)
中国側が印を付けて浅瀬に集めたとみられる大シャコ貝の山=2019年2月、南シナ海のスカボロー礁(フィリピン沿岸警備隊提供・共同) フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は20日、記者会見し、自国の排他的経済水域(EEZ)にありながら中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、中国漁船が大シャコ貝を乱獲し根絶させたとして非難した。会見に同席した国家安全保障会議のマラヤ次長は、環境団体や国連などの国際調査で実態を明らかにすべきだと要求した。 マニラで記者会見するフィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官(右)と国家安全保障会議のマラヤ次長=20日(共同)国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は2016年、中国人漁業者が南シナ海で海亀や大シャコ貝を乱獲しており、中国当局は防止義務を果たしていないと指摘。また中国が同礁で伝統的漁業権を不当に妨害し、フィリピンの主権を侵害したと判断していた。 中国人漁業者が生け捕
欧州連合(EU)がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。4月撮影(2024年 ロイター/Thomas Peter) [キーウ 10日 ロイター] - ウクライナが西側諸国に要請している米国製の戦闘機「F16」について、ウクライナ軍関係筋は10日、6─7月に初めての供与を受けるとの見通しを示した。ただどの国からの供与になるかは明らかにしなかった。 これまでにウクライナに対するF16供与を確約したのはデンマーク、オランダ、ノルウェー、ベルギー。過去数カ月にわたりパイロット訓練などが行われており、ウクライナ空軍報道官は今週、ウクライナ軍の一部パイロットの訓練が完了しつつあると明らかにしている。
イスラム組織ハマスは10日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。2月撮影(2024年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa) [カイロ 10日 ロイター] - イスラム組織ハマスは10日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。
インド政府がインド洋の島国モルディブに駐留していたインド軍関係者を全員撤退させたと地元メディアが10日報じた。親中国のムイズ大統領は自国へのインドの影響力を低減させる方針で、インド軍の撤退が公約だった。10日までに撤退を完了させることでインド側と合意していた。 両国関係は急速に冷え込んでおり、インド側は中東からアジアへのシーレーン(海上交通路)に位置するモルディブで中国の影響力が増すことを懸念している。 インドはモルディブの海洋地域を巡回するため、航空機とヘリコプターを提供し、運用のため軍関係者が駐留してきた。医療体制が脆弱なモルディブでは、インド機が救急対応にも用いられていた。撤退後も機体を活用するため、インド側から民間人が派遣されたという。モルディブは歴史的にインドとの関係が深いが、ムイズ氏は昨年の大統領選で、親インド路線のソーリフ前大統領を破った。(共同)
戦場でドローンが不可欠になっています。 ドローンから対戦車地雷を投下して車両を撃破 ウクライナ国防省は2024年5月1日、ドローンから対戦車地雷を投下し、ロシア軍のBTR-82A装甲兵員輸送車を撃破したとする映像を公開しました。 拡大画像 ウクライナ軍に鹵獲(ろかく)されたロシア軍のBTR-82装甲兵員輸送車(画像:ウクライナ国防省)。 映像では、ドローンから対戦車地雷を道路上に投下し、そこを通りかかったBTR-82A装甲兵員輸送車が大爆発を起こしています。 ウクライナの戦場では、すでにドローンが不可欠な存在となっており、車両への攻撃や、砲撃の誘導など幅広い用途で使用されています。そうした任務に加え、「空中から地雷を投下する」という用途でも活用されているようです。 【了】
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