国営ロシア通信は１９日、露海軍の総司令官代行に北方艦隊の司令官だったモイセエフ氏が着任したと報じた。複数の露メディアは今月上旬、当時のエフメノフ海軍総司令官が解任され、モイセエフ氏が総司令官代行に就任したと報じていたが、正式な発表はされていなかった。 露海軍は黒海海域でここ数カ月、ウクライナ軍の水上ドローン（無人艇）攻撃により艦艇を相次いで撃沈されるなどしており、エフメノフ氏は艦艇喪失の責任を問われて更迭されたとの観測が強い。

【ロンドン＝黒瀬悦成】ロシア大統領選でプーチン大統領が勝利を確実にしたことに対し、欧州諸国からは１７日、「偽りの選挙だ」「容認できない」などの批判が相次いだ。ロシアの脅威増大に対応するため、徴兵制導入による防衛態勢の強化を訴える声も一気に強まってきた。 キャメロン英外相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアが欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による選挙監視を受け入れなかったと指摘し、「有権者は選択肢を与えられず、自由で公正な選挙とは言えなかった」と批判した。 ドイツ外務省もＸで「偽りの選挙で、その結果に驚く者はいない。プーチン氏の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」と非難した。 また露占領下のウクライナ東部と南部で選挙を実施したことについて「無効であり、国際法違反だ」とも断じた。 ポーランド外務省も、ウクライナ領での選挙実施について「結果も含めて決して受け入れられない」とする声明を

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放に向けた間接交渉が１７日、カタールで再開する。ロイター通信が報じた。イスラエル側から対外特務機関モサドのバルネア長官らが参加の見通し。イスラエル紙ハーレツはバルネア氏の出発が１８日になる可能性があると伝えた。ガザでは餓死者が出るほど人道危機が深刻化。国際社会が懸念を強める中、イスラエルとハマスが歩み寄れるかどうかが焦点となる。 ハマスは人質を解放する代わりに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人を釈放することを盛り込んだ新しい休戦案を提示している。ロイターによると、まずハマスが人質のうち女性や子どもらを解放することと引き換えに、イスラエルが拘束する７００人から千人を釈放。その後、恒久的な停戦の日程とイスラエル軍のガザ撤収期限に合意し、双方が全拘束者を解放する内容だとされる。（共同）

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe

キーウ（ＣＮＮ） ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った２０２２年２月以降、同国軍に志願するウクライナ人女性の人数が大幅に増えたことがこのほどわかった。 ウクライナ政府の公式統計によると、軍務に入っている女性は現在、６万２０００人以上。戦闘の現場で銃などを手にロシア軍に立ち向かっている女性は５０００人以上となっている。 同国政府は過去２年の間に軍入隊に署名した国民の人数は機密事項などとして伏せている。ただ、平時での生業をあきらめ、軍役に入った国民が数十万人規模にまで達しているのは明白ともなっている。 ２年前に志願兵として従軍したオクサナ・ルバンヤクさん（２１）は現在、小隊に組み込まれ、重機関銃の射手役を任せられている。小隊の男性兵士の大半は自分より年かさだ。 ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だったバフムート近くに送り込まれた。今では小隊では唯一の女性兵士となった。男性兵士と対等の仕事を

ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相は10日、ドナルド・トランプ前米大統領が11月の米大統領選で再選した場合、ロシアの軍事侵攻に対抗するウクライナに資金を提供しないだろうと述べた。 オルバン首相は、「（トランプ氏は）ウクライナとロシアの戦争には一銭も出さないだろう。だからこの戦争は終わる」と述べた。オルバン氏とトランプ氏は8日に米フロリダ州で会談している。

（ＣＮＮ） ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだというローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の発言に批判の声が出ている。 フランシスコ教皇は９日に放送されたスイスのラジオ局ＲＴＳとのインタビューで、交渉が「強い側を正当化する」ことになるのではないかと質問された。 「それもひとつの解釈だ」と教皇は述べた。「だが、より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べ、「現在、大国の力を借りれば交渉は可能だ」と続けた。 この発言に対し、多くの死者を出しながらもロシア占領地域の完全奪還を図るウクライナ政府はすぐに反応した。 「我々の旗は黄色と青だ。この旗のもとに我々は暮らし、死に、勝利を収めている。決して他の旗を掲げることはない」。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は１０日、ソーシャルメディアにこう投稿した。 「善

「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）のクレーン＝２０１９年１月/L. Todd Spencer/The Virginian-Pilot/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院の国土安全保障委員会などは１０日までに、米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかったとの新たな調査結果を明らかにした。 これらのクレーンが監視や妨害工作用に用いられる可能性があるとの懸念をかき立てる調査内容となっている。 同委と下院の中国問題を扱う特別委員会による今回調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。安全保障問題に関して米中間で強まる攻防と、米沿岸警備隊が先月、港湾当局に中国製クレーンの安全利用の向上に注意を促したことが背景にあった。 両委の調査結果によると、米港湾で使われている中国製クレーンに遠隔通信が可能なセ

継戦能力に問題あり？ 代替機が間に合わない状態 欧州安全保障協力機構（OSCE）のイギリス代表団は2024年3月7日、ウクライナ侵攻中のロシア軍が、生産能力の20倍上回るスピードで軍用機を失っていると報告しました。 拡大画像 多数撃墜されているSu-34戦闘爆撃機（画像：ロシア国防省）。 これは、オーストリアのウィーンで3月6日に行われた安全保障対話で、イギリス代表団のひとりであるニコラス・オーコット上級軍事顧が話した内容です。 オーコット上級軍事顧は「ここ13日間だけでもA-50U早期警戒管制機を含む合計13機のロシア機が撃墜されたことになる」と、2月末からのアヴディウカとマリウポリ付近での度重なるSu-34及びSu-35の撃墜報告について言及し、「制裁の影響でロシアは毎年数十機以上の戦闘機を生産するのに苦労していることを考えると、戦闘機の度重なる喪失は、ロシアの戦争努力にとって重大な後

ウクライナの水上ドローン（無人艇）が今週、新たにロシア海軍黒海艦隊のミサイルコルベット「セルゲイ・コトフ」を撃沈したと報告された。ウクライナ側はこれまでに、黒海艦隊の大型艦の4分の1を沈めることに成功している。 ウクライナの水上ドローンのどこが危険なのかも徐々に明らかになりつつある。衛星を介して制御される水上ドローンは、ロシア艦艇の停泊地に単独または少数のグループで侵入を試みているのではなく、ちょうど第二次大戦中にドイツ海軍の潜水艦（Uボート）隊がしたように、夜間、狼のように群れを成して敵艦に襲いかかっているのだ。 ただ、ドイツ海軍による「群狼（ウルフパック）戦術」とは少し違う点もある。Uボートは確かに何隻かで群れになって移動していたが、攻撃は各艦の艦長が目標や方法を選んで個別に行っていた。それに対して、ウクライナの水上ドローンの操縦士たちは攻撃自体も緊密に連携して実施しているとみられる。

ロシアがウクライナとの戦争で衛星インターネット端末のスターリンクを使用中だとされている件で、2人の民主党議員がスペースXに対する調査を開始した。しかし、同社のCEOのイーロン・マスクは、ウクライナ当局が「端末が違法に入手されて前線に配備された」と主張した後、同社とロシアとの関係を否定している。 ワシントン・ポストは3月7日、民主党のジェイミー・ラスキン下院議員とロバート・ガルシア下院議がスペースXに書簡を送り、同社がロシアによるスターリンクの利用を防ぐための適切な防護策やポリシーを導入していないことへの懸念を表明したと報じた。 両議員はスペースXに対し、ロシアが端末を不正に入手することにつながった、安全保障上の問題にどのように対処していたかの説明を求めている。議員らはまた、国防総省や他の政府機関と共同で調査を行う予定だと述べ、3月20日までに一連の質問に回答するよう求めている。 スペースX

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は８日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の安全性が日々悪化していると述べた。ウィーンで撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger） [ウィーン ８日 ロイター] - ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は８日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の安全性が日々悪化していると述べた。 記者会見で「一般的な状況は原発事故へと向かっており、（ロシアの）プレゼンスを直ちに止めることが非常に重要だ」と指摘。「問題の数は毎日増えるばかりだ。１カ月経てばまた新たな問題が発生するだろう。さらに１カ月経てばまた新たな問題が発生する」とし、ウクライナはさらなる解決を引き続き求めるとした。

３月７日、旧ソ連圏の東欧モルドバのサンドゥ大統領は、フランスとの防衛協定に署名した。パリで撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes） [パリ ７日 ロイター] - 旧ソ連圏の東欧モルドバのサンドゥ大統領は７日、フランスとの防衛協定に署名した。ウクライナと接するモルドバを巡っては、ロシアが情勢不安定化の取り組みを再開させていると懸念が高まっている。

[ロンドン ６日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派が６日、紅海で商船にミサイル攻撃を行い、乗組員３人が死亡した。米中央軍が明らかにした。フーシ派が同海域で船舶攻撃を開始してから死者が報告されるのは初めて。 攻撃により、バルバドス船籍でギリシャ所有の「トゥルー・コンフィデンス」がイエメンのアデン港沖５０カイリ付近で炎上した。フーシ派は攻撃を行ったことを認めた。

フランスのマクロン大統領は５日、訪問先のプラハで、ロシアの侵攻を受けるウクライナの同盟国が行動を強める時が来たと述べ、欧州で「弱腰にならない」ことが近く適切になるとの見方を示した。写真はマクロン大統領。パリで２月２６日撮影。（2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes/Pool/File Photo） [プラハ ５日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は５日、訪問先のプラハで、ロシアの侵攻を受けるウクライナの同盟国が行動を強める時が来たと述べ、欧州で「弱腰にならない」ことが近く適切になるとの見方を示した。

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

ドイツ・ベルリンで会談したオラフ・ショルツ首相（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。2024年2月16日撮影（Michele Tantussi/Getty Images） ついにドイツが、国防費に国内総生産（GDP）の2％を拠出するという北大西洋条約機構（NATO）の目標を達成した。 しかし、その発表は、すぐには終わりそうにない厳しい不景気の中で行なわれた。ドイツは今後、難しい財政運営を迫られることになると専門家は見ている。 オラフ・ショルツ首相は今年2月、ドイツの防衛支出について、NATO加盟国の目標とされる「GDP比2％以上」に引き上げると改めて約束していた。 これはもっともな話に思える。だが、欧州連合（EU）に隣接するウクライナがロシアの侵攻から自国の領土を守るべく奮戦してきたこの2年間、ドイツの防衛費はこの水準を下回っていた。 それだけでも問題だが、実はドイツは1

ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。 欧州連合（EU）の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。 ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。 これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な

（ＣＮＮ） ロシア国営メディアがウクライナへのミサイル供給などの可能性を内密に話し合うドイツ空軍最高幹部の録音音声をオンライン上で流し、ショルツ独首相は「非常に深刻な問題」との危機感を表明し、調査する方針を２日明らかにした。 訪問先のローマで、調査は「非常に注意深く、集中的にかつ迅速に」進めると述べた。 独国防省の報道担当者はＣＮＮの取材に、漏れた音声は本物と確認。「我々の分析では空軍内の会話が傍受された結果である」と結論づけた。ＳＮＳ上で出回っている内容が録音あるいは文書化されたものに変更が加えられたものなのかは現時点で確信を持って言えないと補足した。 この録音音声を暴露したのはロシアの国営テレビ局「ＲＴ」の首脳。複数の独空軍最高幹部たちは自国製の長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナへ供与する可能性について議論。このほか、ロシアが強制併合したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を

（ＣＮＮ） イエメン暫定政権当局者は２日、紅海で１２日前に同国の反政府武装組織「フーシ」のミサイル攻撃を受けて損傷していた貨物船「ルビマー」が沈没したと報告した。 暫定政権のムバラク首相はＳＮＳ上で、沈没はイエメンや周辺諸国がこれまで直面したことがないような「環境災害」であると警告した。 同船はベリーズ船籍で、英国で登録され、所有者はレバノン人となっている。約４万１０００トンの肥料を積んで航行。フーシが発射した弾道ミサイル２発のうちの１発が当たり、乗組員は避難を強いられていた。 米政府当局者の２人は以前、ルビマーの損傷で紅海上には長さ１８マイル（約２９キロ）の油膜状のものができたと証言。衛星画像では同船が油を漏出し続けていることも確認された。 ただ、油膜状と化しているものの種類は不明となっている。 フーシは紅海やアデン湾でここ数カ月、商船を狙ったミサイル攻撃などを繰り返しているが、ルビマー